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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    dailyWorker 2月4日 08:18

     為替市場は早朝から一転して円安、ドル安。対照的にユーロやポンド、豪ドルなどが足もとは強い。レンジそのものは決して大きくないが、早朝の薄商いも影響してか、やや荒っぽい変動をたどっている感も否めない、このあとも乱高下には一応要注意。

  •  30日のニューヨーク金先物相場は続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる2月限は前営業日比10.5ドル高の1トロイオンス=1893.4ドルとなった。本日も為替相場ではドルが軟調に推移し、ドル建ての金先物は割安感から買いが強まった。英国で確認された感染力が強いとされる新型コロナウイルス変異種が米国で初めて見つかったことも、安全資産とされる金に資金を向かわせた。

  • 時事通信によると、生命保険各社が環境や社会課題の解決を重視する「ESG投資」を国内外で加速させている。

    新型コロナウイルス流行を受けて医療物資の拡充などを目的とする「コロナ債」の需要が拡大。気候変動や人口増加など地球規模の課題に投資の力を借りる取り組みは、長期的なリターンも期待できるとして関心が高まっている。

    最大手の日本生命保険は、来年4月から債券や株式、不動産など全ての投融資の判断に「ESG評価」を導入する。第一生命保険も全面的に採用する計画で、明治安田生命保険や住友生命保険も検討を急いでいる。
    第一生命は今年6月、製薬会社などの感染症ワクチン開発を支えるために世界銀行グループが発行した「ワクチン債」を約158億円購入。かんぽ生命保険は欧米金融機関が発行したコロナ債を約480億円買い入れ、世界的な医療体制の整備を後押しすることにした。
    ESG投資は欧米で先行したが、近年は日本でも運用規模が急速に拡大。「持続可能な社会構築に対する姿勢次第で、企業の価値、収益性が高まる傾向にある」(日本生命)との見方が台頭している。

    政府は2050年までに温室効果ガス排出を「実質ゼロ」に抑え込む実行計画を決めた。各種規制の予見可能性を高めて、見合った行動を企業に促すESG評価は、「投資効果が目減りするリスク」(第一生命)にも配慮。長引くコロナ禍を見据えた世界的な低金利環境下、生保各社のESG運用が社会の持続可能性を左右する。

  • 17日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。終値は前営業日比148.83ドル高の30303.37ドル。米追加経済対策の早期成立期待を背景に買いが先行。米連邦準備理事会(FRB)による金融緩和の長期化観測も相場を下支えした。
     ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、同106.56ポイント高の12764.75と史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も過去最高値を更新した。

  • NYタイムは米雇用統計や、それを受けた米株・金利の動向、そしてコロナウイルス関連のニュースをにらんで為替の行方を見定めることになるだろう。
     今夜の11月米雇用統計は、非農業部門雇用者数の予想は46.9万人増と、10月の63.8万人増より伸びが鈍化すると市場は見込んでいる。事前予想を上回っても、米金利やドル相場の上昇につながりにくいかもしれない。2日のADP全米雇用報告の弱さにドル軟化で反応した一方、昨日は米新規失業保険申請件数が減少と好結果だったものの、ドル買いは強まらなかった。足もとの市場は、弱めな材料を受けたドル売り方向の調整が強まりやすいように見える。市場を下支えしていたコロナワクチンのニュースに関しても、供給が見込みより半減するとして、感染が拡大するなかムードを重くしている。
     欧州通貨が英・欧州連合(EU)離脱関連のニュースで上昇し、クロス円が連れて強い動きとなっても、ドル円は戻りが鈍いままだろう。ただ、欧州株や時間外取引のダウ先物が上昇している流れを引き継ぎ、米株が底堅い動きとなれば、ドル円の下押しは限定されるとみる。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、2日高値104.75円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは、11月6日安値103.18円。

  •  NYタイムのドル円は戻りが鈍そう。昨日は、11月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が30.7万人増と、予想の43.0万人増に反して10月の修正値40.4万人増より弱い結果となった。米株が売り先行で寄り付いたことも、ドル相場のさえない推移につながった。ドル円は本日も下値を探る動きが続き、本日ここまでの安値は104.23円と昨日安値に面合わせ。1日安値104.18円の下抜けを意識した水準となっている。
     今夜も、米雇用情勢を見定めるうえで重要な米新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数が発表予定。明日の米雇用統計の雇用者数に直接反映される数字ではないが、労働環境のムードを推し量る材料であり、雇用統計発表を控えた市場のセンチを左右するだろう。
     同じく注目材料の11月米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業指数(予想 56.0、10月 56.6)の結果も、為替の振れにつながりそうだ。前月よりやや弱めな数字が予想されているが、昨日のADPの予想や結果と異なり、事前の目線が低下しているため、かなり弱い結果でなければ市場のネガティブな反応が限られるともいえる。
     ただ、時間外取引のダウ先物が弱めに推移しており、米株現物がさえない動きなら、ドル円は反発しにくいだろう。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、104.83円前後で上昇を抑えそうな13週移動平均線付近。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは、11月18日安値103.65円。

  • NYタイムは、本日22時15分に11月ADP全米雇用報告が発表となる。ADPは、週末に発表を控える米雇用統計の非農業部門雇用者数と単月で方向性が異なることは多いものの、足もとの雇用情勢をみるための重要な要素となる。米金利やドル相場の動向に影響を与えるため注意は必要。市場は43.0万人の増加と、前月の36.5万人より大きな伸びを見込んでいる。
     パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長とムニューシン米財務長官の米下院金融サービス委員会における証言が予定されているが、前日の米上院銀行委員会での証言と大きな違いがなければ、為替の振れにつながりにくいだろう。
     午前4時からの米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、コロナ禍における米経済の評価をもとに、緩和的な金融政策の継続性を確認することになろう。そして追加的な経済支援策の必要さを判断するポイントにもなるだろう。
     これらの材料で強めの結果が示されなければ、時間外取引のダウ先物が下落で推移していることもあり、米株の軟調なスタートを反映して、ドル円はクロス円とともに重く推移しそうだ。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、105.24円前後で上昇を抑えそうな6カ月移動平均線付近。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは、昨日1日安値104.18円。

  • 本日のNY為替市場のドル円は、新型コロナウイルスの感染拡大状況やワクチン開発状況に警戒しながら、11月米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景気指数やパウエルFRB議長の議会証言に注目する展開が予想される。

     11月米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景気指数の予想は57.9となっており、10月の59.3からの低下が見込まれている。11月の雇用統計を見極める意味で、雇用指数に注目しながら、新型コロナウイルス第3波によるネガティブサプライズに要警戒となる。

     12月15-16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加緩和観測が後退しつつあることで、本日のパウエルFRB議長の議会証言には要注目となる。パウエルFRB議長は、「ワクチンに関する最近のニュースは中期的に極めて前向きな内容だ。当面は時期や生産・供給、異なる集団での効果などを巡り大きな難題と不確実性が残る。新型コロナ感染件数の国内外での増加は懸念材料であり、向こう数カ月に困難をもたらしかねない」と証言する予定となっている。FOMCでは、こうした懸念にどう対応するか示唆することはなかったものの、経済の回復を下支えするため、あらゆる手段を活用するつもりだ、強調しており、追加緩和策への言及の有無に要注目となる。

     新型コロナ景気対策法案に関しては、ペロシ米下院議長とマコネル共和党上院院内総務の攻防が続いており、関連ヘッドラインに要警戒となる。
     米大統領選挙の最終結果に関しても、12月14日の選挙人集会の6日前の12月8日に向けたトランプ陣営の遅延作戦にも要警戒となる。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、一目・雲の下限の105.14円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、11月30日の安値の103.83円。

  •  本日のNY為替市場のドル円は、新型コロナウイルスの感染拡大状況やワクチン開発状況に警戒しながら、11月米シカゴ購買部協会景気指数に注目する展開が予想される。
     11月米シカゴ購買部協会景気指数の予想は59.0となっており、10月の61.1や9月の62.4からの低下傾向が見込まれている。11月の雇用統計を見極める意味で、雇用指数に注目しながら、新型コロナウイルス第3波によるネガティブサプライズに要警戒となる。
     また本日は月末のロンドンフィキシング(ロンドン時間16時間・ニューヨーク時間11時・日本時間1日午前1時)での資金フローにも要注目となる。
     新型コロナ景気対策法案に関しては、ペロシ米下院議長とマコネル共和党上院院内総務の攻防が続いており、関連ヘッドラインに要警戒となる。
     米大統領選挙の最終結果に関しても、12月14日の選挙人集会の6日前の12月8日に向けたトランプ陣営の遅延作戦にも要警戒となる。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、一目・雲の下限の105.05円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、11月6日の安値の103.18円。

  • NYタイムは、昨日の米感謝祭による休場に続き、本日も米債券・株式・商品市場は短縮取引で、休暇を取ったままの米市場参加者も多いため、為替市場も閑散な取引となるか。
     ドル円は東京タイムに流れを引き継ぎ、円高傾向で動きとなりやすいだろう。昨日安値103.91円や、本日東京タイムに下げ渋った103.90円といった目先の下値の節目を下抜けた場合に円高がさらに進むリスクが懸念される。
     しかし、薄商いのなか多少のまとまったフローで上下ともに振れやすい可能性を考慮すると、東京タイム終盤に戻りがいったん頭打ちとなった104.11円前後を抜けて上向きの勢いがつけば、東京タイムで進んだ円高が巻き戻され、早朝につけた本日ここまでのレンジ上限104.29円からの下落幅を縮小することも期待できる。
     いずれにしろ、為替の大きな動意につながりそうなイベントは予定されておらず、動意の値幅は基本的に限られるとみる。
     
     気をつけたいのは、28日から交渉再開となる英・欧州連合(EU)の離脱後の協定に関する行方がリスク回避につながる展開。英国に譲歩する用意がないのであれば、交渉継続のために訪英する意味はほとんどないと警告していたバルニエEU首席交渉官が、とりあえず交渉地ロンドンへ向かったことは多少安心感を誘った。しかし、EU外交筋が、バルニエ交渉官は「英との通商合意が可能かは現時点では言えないと述べた」とも伝わっており予断を許さない。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・基準線104.43円

    ・想定レンジ下限
     ドル円の18日安値103.65円。

  •  NYタイムは、米感謝祭でニューヨーク市場が休場のため閑散取引が予想される。商いが薄いなか、多少まとまったフローが出ると上下に振れやすいかもしれない。
     世界的な新型コロナウイルス感染第3波を受けて、ドル円の上方向への動意は限定的か。米国の感染拡大だけでなく、ドイツでも新規感染者数が過去最高になるなど欧州の状況も懸念されるなかでは、ドルもユーロも積極的に買いにくい。取引閑散のなか、消去法的に円買いが強まる展開に注意したい。明確な材料をともなわない仕掛け的な下振れであれば、市場参加者の復帰とともに巻き戻しとなるだろうが、コロナ関連など手掛かりにされやすいニュースヘッドラインに神経質な状況となりそう。
     対ユーロのドル相場上下にもつながる欧州中央銀行(ECB)議事要旨ほか、講演などが予定されているレーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、シュナーベルECB専務理事の発言にも一応注意を払いたい。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・雲の下限105.08円

    ・想定レンジ下限
     ドル円の23日安値103.69円。

  •  本日のニューヨーク為替市場でドル円は、感謝祭祝日前に発表される多くの経済指標を確認しながらの取引となりそうだ。日本時間22時30分には、7−9月期米国内総生産(GDP)改定値や個人消費・改定値、前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数、そして10月米耐久財受注額などが発表される。また24時には、10月米個人消費支出や個人所得、同月米新築住宅販売件数、確報値だが11月米消費者態度指数(ミシガン大調べ)が発表予定。
     
     米国では一日あたりの新型コロナウイルス感染者数は17万人台とまだ多いものの、コロナワクチンの実用化が現実味を帯び、市場では先行きへの安心感が広がっている。また、懸念された新政権への移行も順調に進みそうであり、バイデン次期米大統領が発表した閣僚人事もこれまでのところ好感されているもよう。あとは追加の経済対策次第だが、こちらも与野党合意に向けて楽観視されているようだ。
     リスクオンの流れが反転するようなネガティブ材料は今のところ見当たらず、経済指標を無難に通過すれば週初からの地合いは継続するだろう。ただ株式市場に関しては月末を控えて持ち高調整の売りに押される可能性もあり、その場合は為替も神経質な動きとはなりそうだ。
     なお、NY午後には米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表される。こちらも長期的な緩和姿勢が確認され、大きなサプライズはないと思われる。

    想定レンジ上限
    ・ドル円の目先の上値めどは24日高値104.76円。その上では日足一目均衡表・雲の下限105.12円が抵抗水準に。
    想定レンジ下限
    ・ドル円の目先の下値めどは24日安値104.15円。104円を割り込むようであれば、18日安値103.65円が意識される。

  •  24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の上昇を受けた円売り・ドル買いで104.76円まで上昇したものの、米国株高に伴うリスク・オンのドル売りで伸び悩む展開。ユーロドルは、米国株高に伴うリスク・オンのドル売りで1.1894ドルまで堅調推移。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、ニューヨーク株高と米10年債利回りの上昇を受けて堅調推移が予想されるものの、世界的な新型コロナウイルス感染第3波による感染拡大を受けて上値は限定的だと思われる。

     ダウ平均は、トランプ米政権が一般調達局(GSA)にバイデン氏への政権移行開始を許可したこと、バイデン次期大統領が財務長官にイエレン第15代FRB議長を任命する、との報道、新型コロナウイルスのワクチン開発進展などを好感して、史上初の3万ドル台に乗せた。ハト派のイエレン第78代米財務長官が誕生した場合、持論である「高圧経済(high pressure economy)」、すなわち、多少の期間、インフレ率が目標値2.0%を上回っても利上げしないで、財政刺激策などで経済の過熱状態を保つ、というスタンスとパウエル第16代FRB議長による平均物価目標により、金融緩和継続と財政刺激策が期待できることになる。
     さらに、ロバートソン・ニュージーランド財務相が「NZ中銀(RBNZ)の責務に住宅価格を追加するよう提案」したように、イエレン第78代米財務長官が米連邦準備理事会(FRB)に対して同様の措置を要請する可能性も、新型コロナウイルス感染第3波に対する政策協調への期待感を高めている。

     ドル円のオーダー状況は、上値には、104.80円と105.00円にドル売りオーダーが控えている。下値には、104.00円にドル買いオーダーと25日、26日のNYカットオプション、103.60円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
     ドル円のテクニカル分析では、攻防の分岐点である一目・基準線104.43円(過去26日間の高値・安値の中心値)と一目・転換線104.41円(過去9日間の高値・安値の中心値)付近で推移している。

  •  NYタイムは、米経済指標の結果を後押しとしたドル円の上昇が再燃するか見定める局面となる。昨日は11月米製造業・サービス部門購買担当者景気指数(PMI)速報値が予想を上回ったほか、総合PMI速報値が前月から改善し5年7カ月ぶりの高水準を付けたことを受けてドル買いが先行。取引終盤は米国株高に伴う円売りも見られた。
     本日は、強弱が米株価動向と連動しやすい米消費者信頼感指数の11月分の発表も予定されている。他の指標次第でもあるが、消費者信頼感指数は市場予想が98.0と、前月の100.9よりやや弱め。前月より減速する結果に米株安や、昨日の反動によるドル売り・円買いを誘う可能性もある。しかし、弱めの予想が事前のハードルを下げる方向で作用することも考えられ、少し弱い結果にもポジティブな反応を示すようであれば、翻って市場の地合いの良さを確認する材料にもなるだろう。
     討論会に参加するウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁やクラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長の講演での発言など、米金融政策の行方を占う上で鍵を握るFRB高官の発言も注視したい。コロナ禍において次期政権のもとでも、市場にとって十分な措置を講じる姿勢を再確認することができるか。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、売りオーダーが上へ断続的に並んで動きを抑えそうな節目105.00円

    ・想定レンジ下限
     ドル円の18日安値103.65円。

  •  NYタイムは、中国株や欧州株が上昇した流れを引き継ぎ、米株も底堅い寄り付きが予想される。時間外取引のダウ先物は200ドルを超える上昇となっている。為替はリスク選好の地合いを反映し、ドル売り優位の推移となるか。ただ、ドル円はクロス円の上昇が一定の支えとなりそう。
     23時45分発表となる11月の米製造業・サービス部門など購買担当者景気指数(PMI)速報値の結果を受けた米金利の動向にも留意したい。強い結果を受けた米金利上昇にドル円がドル買い・円売りで反応したり、弱い結果による米金利低下にドル売り・円買いで反応したりと、NY入り前までのリスク選好のドル売りと異なった動きを示す場合がある。
     新型コロナウイルス関連のニュースにも引き続き注意が必要。コロナ感染による米国の累計死者数が25万人台に乗せたほか、先週末に米国の1日あたりの感染者数が初の19万人台となった。一方で12月11日にもワクチン提供が開始される可能性とのニュースも伝わり、市場は関連報道に引き続き神経質になりそうだ。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、19日高値104.22円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは、6日安値103.18円。

  •  本日のNY為替市場のドル円は、FRB高官の発言を見極めながら、新型コロナウイルスの感染拡大状況やワクチン開発状況に関する報道に警戒する展開となる。
     ドル円は日本での新型コロナウイルス感染拡大を受けたリスク回避の円買いと米10年債利回りの低下を受けたドル安で、下値リスクへの警戒感が高まりつつある。
     昨日は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つメスター米クリーブランド連銀総裁とカプラン米ダラス連銀総裁が、新型コロナウイルス感染拡大で米経済が打撃を受けるとの懸念を示しながらも、金融刺激策の強化には支持を控えた。本日も、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて、カプラン米ダラス連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ジョージ米カンザスシティー連銀総裁の講演に要注目となる。
     新型コロナ景気対策法案に関しては、ペロシ米下院議長とマコネル共和党上院院内総務の攻防が続いており、関連ヘッドラインに要警戒となる。
     バイデン第46代米大統領はすでに次期財務長官を決定し、来週にも発表するとしており、市場関係者はブレイナードFRB理事が最有力候補ではないかと警戒している。ブレイナードFRB理事は、財務次官時代と現在のFRB理事として、ドル安・円高に傾斜した持論を展開しており、ブレイナード米財務長官が誕生した場合、現状のドル安トレンドに拍車がかかる可能性が高まることになる。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、一目・基準線の104.47円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、11月6日の安値の103.18円。

  •  本日のNY為替市場のドル円は、米国10月の小売売上高や鉱工業生産やFRB高官の発言を見極めながら、トランプ米大統領によるイラン攻撃検討報道の続報に警戒する展開となる。
     10月米小売売上高の予想は、前月比+0.5%、10月米鉱工業生産指数の予想は前月比+1.0%と見込まれており、新型コロナウイルス感染拡大下での米国の個人部門と法人部門での景況感を見極めることになる。
     昨日は、クラリダFRB副議長が、国内の労働市場を修復するための新たな積極的アプローチの一環として、FRBが「労働参加率」を含む一連の広範な指標を参照しなから、「最大雇用」に回帰する時期を判断する、という考え方を示した。本日も、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて、ボスティック米アトランタ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、
    バーキン米リッチモンド連銀総裁による見解に要注目か。
     また、11月12日のホワイトハウスでの会議で、トランプ米大統領が、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、クリストファー・ミラー国防長官代行、米軍のミリー統合参謀本部議長に対して、イランの主要核施設を攻撃する選択肢を提示するように求め、最終的に実行に踏み切らない決定をした、と報じられており、続報に要警戒となる。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、一目・雲の下限の105.36円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、11月6日の高値の103.76円。

  •  東京市場は堅調か。米国株は大幅上昇。ダウ平均は470ドル高の29950ドルで取引を終えた。米モデルナがコロナワクチンの治験で良好な結果が得られたことを発表したことで、経済活動正常化の恩恵を受ける銘柄を中心に買いが入った。ダウ平均とS&P500は終値で史上最高値を更新した。ドル円は足元で104円60銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて185円高の26175円、ドル建てが190円高の26180円で取引を終えた。

     S&P500に続いてダウ平均も最高値を更新しており、株高の流れが続くだろう。CME225先物は26000円を大きく上回っている。心理的節目も抵抗にはならず、これを超えることで買いに勢いがつく展開となりそうだ。米国ではエネルギー株や金融株の動きが良かった。東京市場でも市況関連や金融株にはまだ過熱感は乏しく、これらが引き続き買われることで、リスクオンの様相が一段と強まると予想する。日経平均の予想レンジは25980円-26300円。

  •  海外市場でドル円は、欧州中盤に米製薬大手のモデルナが新型コロナウイルスのワクチンの最終治験で94.5%の有効性を得たと発表するとダウ先物が急伸。クロス円の上昇とともに一時105.13円まで買い上げられた。ただ、米10年債利回りが上昇幅を縮めたことも嫌気され104.50円近辺まで押し戻された。
     ユーロドルは、ユーロ円が一転下落するにつれて1.1814ドルまで下げた。もっとも、米株高を受けて下値は堅く、引けにかけては1.1850ドル台まで持ち直した。

     本日のドル円は上値が重いか。株式市場の上昇にも円安に傾きにくくなっただけでなく、新型コロナウイルスのワクチン開発進展で起きるバブルもすでに弾けやすくなっている。昨日のドル円の上昇も一時的なものだったことを考えると、本日の上値は限られるか。
     ドル円の買い材料としては米政権移行が進むことか。現時点ではトランプ米大統領が敗戦を認める兆候はないが、昨日は政権内でオブライエン大統領補佐官がバイデン氏の勝利を認めている。強硬なトランプ氏であるため、逆にオブライエン氏が解雇される可能性もあるが、外堀が徐々に埋まってきた場合はトランプ氏も渋々敗北を認めるかもしれない。
     政権の移行が進むことは米国の政治にとっては明るい材料だが、感謝祭頃にはバイデン政権の主要閣僚指名が判明する可能性があり、財務長官をはじめ指名されるメンバーにより為替市場は神経質に動くかもしれない。バイデン氏は、財務長官には今まで男性が務めていたことから女性のブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事が有力としていたが、週末にはイエレン前FRB議長の名前が挙がっている。また、有色人種を採用するとのうわさもありファーガソン元FRB副議長も候補となっている。
     ドル円の上値を抑えるのは、米国で蔓延しているウイルス感染第2波だ。早朝にバイデン氏が追加刺激策の必要性や、米国で国民の移動が一番盛況になる感謝祭の人数制限などについて発言した。しかし、トランプ現大統領が何も行動を起こしていないことで、このまま感染の勢いが止まらず、支援策も進まない最悪な状況に陥るかもしれない。
     ドル円以外では、昨日の値動きは狭かったが、欧州通貨は引き続き大きく動くリスクがありそうだ。早朝に商品先物取引委員会(CFTC)が主要な先物のポジション状況を発表したが、11月10日時点でのユーロロングは若干減少したものの依然としてアマウントは大きい。ウイルスの感染は欧州で深刻で、米国よりもロックダウンも厳しいこともあり、経済的な痛手は計り知れない。また、ジョンソン英首相が再び自主隔離に入ったことも気がかりだ。欧州連合(EU)英国間の交渉は11月中旬が現実的な最終期限とされていたが、いまだに進展がない。19日にビデオによるEU会合が開かれるが、あと数日以内に進展があるか注目される。
     なお、本日のアジア時間のイベントとしては、11月初旬に行われた豪準備銀行(RBA)理事会の議事要旨の発表が注目。昨日ロウRBA総裁が講演でマイナス金利についても言及したことで、政策金利についての詳細が議事要旨にどのように記載されているか注意したい。

  • NY市場午前は米株が上昇しての推移。コロナウィルスワクチンに対する期待感や、経済の回復に対する楽観的な見方が強まり、リスク志向の動きが展開されている。現状ダウは451.46ドル高の29931.27ドル前後を推移。

    商品市場は原油が上昇しての推移。リスク志向の動きが意識される中で買い優勢の流れとなっている。現状原油は1.41ドル高の41.54ドル前後を推移。一方、金は上昇。ドルの軟調地合いが意識されており、金の下値を支えている。現状金は3.6ドル高の1889.8ドル前後を推移。また、米国債利回りは上昇。株高を背景に、債券に対する売り圧力が強まっている。現状米10年債利回りは0.9029%上昇した0.0066%前後を推移。

    為替相場はドルインデックスが下落しての推移。米国債利回りは上昇しているが、円高や豪ドルの上昇などを背景に、ドルの上値が抑えられている。一方、円はまちまち。ドル/円やユーロ/円などの上値が重い一方、豪ドル/円などがリスク志向の動きを眺めてしっかりとした動きとなっている。現状ドル/円は104.60円前後、ユーロ/円は123.80円前後、ポンド/円は138.00円前後、豪ドル/円は76.55円前後を推移。また、ユーロ/ドルは1.1840ドル前後を動いている。

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