応用地質(株)【9755】の掲示板 2015/04/09〜2020/12/10

みんなの株式　2020/09/17

台風シーズンを迎えるなか、国土強靱化計画の主導的役割を担う建設コンサルタント株の見直し機運が高まっている。

　２０１９年９月に上陸した台風１５号や１０月に発生した台風１９号は東日本を中心に甚大な被害を及ぼし、国土交通省によれば同年の水害被害額（暫定値）は全国で約２兆１５００億円に上った。これは０４年の約２兆２００億円を上回り、統計を取り始めた１９６１年以降、津波を除いた被害額として過去最大を記録した。

　国交省が６月下旬に公表した２０年版の国土交通白書では、洪水や土砂災害を引き起こす大雨や短時間強雨の回数が年々増加していると指摘。こうした背景には地球温暖化による気候変動があり、同白書は２０７６年からの２０年間の平均気温は、１９８０年からの２０年間に比べて全国平均で４．５度上昇し、日降水量２００ミリ以上の年間日数や１時間降水量５０ミリ以上の年間発生回数は２倍以上になると予測している。