3,410
-170(-4.75%)-
- 前日終値
- 3,580（11/05）
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- 始値
- 3,465（09:03）
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- 高値
- 3,500（09:03）
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- 安値
- 3,405（14:34）
掲示板「みんなの評価」
- 強く買いたい
- 買いたい
- 様子見
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直近1週間でユーザーが掲示板投稿時に選択した感情の割合を表示しています。
掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。
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266（最新）
就活に落ちまくっただけなのに、最初から研究がしたかったって周りにいいながら環境コンサルに就職した院卒
一生、低年収で過ごしてください。 -
265
たいしたことないくせに研究がやりたくてなんて言うなよな
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264
普段はロクに上げもせず下げる事だけは糞AI半導体並みのGOMI
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263
いであの研究所って研究ではなく受託？
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261
ナイスランディングですね。
決して派手さはないですが^_^:
このくらいで許してください。。 -
260
売上高 ：18,786百万円（+5.08％）
営業利益：2,705百万円（+20.06％）
経常利益：2,827百万円（+18.38％）
当期利益：1,902百万円（+19.32％）
良い決算 -
259
今次中計期間（2025～2027）は
・配当性向35～40%（現段35%の下限）
・総還元性向50%
を目指す方針だから、今後、自社株買いや増配は当然。｢目指す｣が官僚文学でなければ。 -
253
ここの環境コンサルの研究所のレベルは高いんですか？
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252
２月採掘試験にむけて、年明け？に、採掘船が出航していく。
出航のニュースが出たら、急騰するのではないかな？
売り物が少ない上、仕込み期間は、わずかだ。 -
250
mit*****
様子見
10月30日 09:23
おはようございます〜
今日はなんだかスルスルと上がっておりますが、決算前の「絵に描いた餅」ですか。。。
ここ最近のいであさんを見ていると肩透かしが多い様に思います。。。
頑張ってください -
243
いであは伸び悩むね。
材料あっても大きな受注にはつながっていないので、4000円で買ってたのを3800円で処分しました。
国土強靭化実施中期計画は、老朽化した上下水道の維持管理や、道路橋梁の耐震化などがメインですから、いであが大きな受注得るのは難しい気がしますね。
すでに受注、採算共に良好な1848や9248に期待してますけど、そもそも防災関連に資金が入ってきてないですね。 -
241
何故人気がないのかな。かなり割安だと思うのですが…🥲
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240
レアアース関連のど真ん中ですよね、この銘柄
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235
今日、出来高なんでこんなに少ないの？
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234
建設コンサルは爆発的に伸びないから長期でゆっくりですよ。
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233
気長に待つしかないですね。今はいであみたいな人気薄銘柄が好材料に反応し辛い相場なんですよねー。
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232
本日の日経4面で、海洋ドローン（無人機）が日本の定める「勝ち筋」の一つとして紹介されてます。世界市場は2030年ごろに100億ドル規模へ広がると見込まれ、政府は世界シェア3割の獲得を目標に掲げる。海流や水温、気象データを集め、海中の掘削状況の監視などに役立てられるという。
この分野で注目されるのが、いであ。
いであは1953年に民間初の気象予報会社として創業し、その後、海象・波浪予報、環境調査・アセスメントへと事業を広げてきた。現在はJAMSTECと共同で、国産AUV（自律型無人潜水機）の開発に参加している。
追い風は海洋分野だけではない。11月には防災庁が発足し、「事前防災」から災害後の復旧・復興までを一貫して担う司令塔となる。さらに国土強靱化実施中期計画では、2026〜30年度の5年間で事業規模20兆円強が見込まれている。防災庁が方針を示し、国土交通省や自治体が実際の整備を発注する。その調査・計画・設計を担うのが建設コンサルタントだ。いであは河川や災害復旧を手がける建設コンサルを事業の柱の一つとしており、防災予算の拡大によって活躍の場が広がる可能性がある。
同社は売上の約7割が国向けで、自治体を含めると8割超を官公庁が占める。国の政策と深く結びついた企業といえ、自己資本比率も約8割と、財務は非常に健全。海洋開発と防災という2つの国策の追い風を受ける立場にある。 -
231
防災庁11月発足、災害対策加速で「建設コンサル」関連株が動き出す ＜株探トップ特集＞
2026/09/24 19:30
―「事前防災」推進で躍動前夜、錦の御旗掲げ成長ロードをひた走る―
防災庁が11月にスタートする見通しだ。南海トラフ地震や首都直下地震への対応、そして大規模水害をはじめとする自然災害が頻発化・激甚化するなか、防災庁は「事前防災」など平時からの備えはもちろん、災害後の復旧・復興まで一貫した司令塔機能を担うことになる。災害列島と揶揄（やゆ）される日本において、発災前に防災・減災に向けてのインフラ整備を進める事前防災の重要性が高まっており、この分野で大きな役割を担ってきたのが「建設コンサルタント」だ。政府は、防災庁設置により防災体制を抜本的に強化する構えをみせており、建設コンサルの活躍領域が更に広がると見る向きも多い。躍動前夜の関連株のいまを追った。
●国土強靱化20兆円の追い風も
防災庁の創設は、もともと石破茂前政権の肝いり政策だったが、高市早苗政権はこれを引き継ぐ形で、内閣直属の組織となる。もっとも、予算に加え人事などの権限が限られている点から、どこまで防災の司令塔としての役割を担えるか、疑問視する声も多かった。ただ、今年後半に入っても、7月の熊本地震、8月には千葉豪雨、シルバーウィークを直撃した台風25号など大規模な自然災害が相次ぎ発生し甚大な被害が出ており、防災行政の強化に大きな期待が寄せられている。
内閣官房は8月末、防災庁の初の概算要求となる来年度の予算651億8400万円を計上。大規模災害に対する事前防災の推進、早期の復旧・より良い復興の実現、デジタル防災技術の徹底活用、産官学民連携体制の構築など11項目を概算要求の主要事項に掲げた。産官学民の連携体制構築では、地方公共団体と連携した地域防災力強化の取り組み推進や、官民連携による被災者支援体制の整備などを挙げている。建設コンサルは、これまでも国や自治体などとタッグを組むことで、防・減災をはじめさまざまな社会基盤の構築を進めてきた経緯があり、防災庁発足で更なる連携の強化が予想されている。昨年6月には「第1次国土強靱化実施中期計画」が策定された。事業規模は2026年度から30年度までの5年間で20兆円強をメドとしており、建設コンサルなど 国土強靱化を推進する銘柄にとっては強い追い風となる。 -
229
時価総額はめちゃ小さい、配当が良い、国策である、今は目立っていない。10-20倍の条件揃ってるがな。下り余地より、上がり余地が何倍もある珍しい銘柄やね。まあ、悪さと言えば...短期には向かないことかな？
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228
これからなの？もう出来上がったように見えるけど水中ドローンが熱いんです？
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