日本電信電話(株)【9432】の掲示板 2023/11/29〜2023/12/05

自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）がまとめた提言の最終案が判明した。外資規制を強化する外為法改正などがNTT法廃止の条件になると明記した。廃止時期について「2025年の通常国会をめど」と表現した。12月1日のPTで提示し、とりまとめる方向だ。

政府保有株の売却は「是非は別途政策的な判断に委ねるのが妥当」と記載し方向性を出さなかった。

最終案は外為法と電気通信事業法の改正を条件にあげた。外国人の役員登用の要件緩和や外資規制の補強などの措置を講じ次第、NTT法廃止にとりかかるよう訴えた。

廃止へ2段階の道筋を描く。まず研究成果の公開義務の撤廃を含むNTT法改正を24年の通常国会で進め、付則に廃止に向けた措置をとると記す。次に25年の通常国会をめどに外為法と電気通信事業法を改正し、NTT法廃止をめざす。

KDDIなど競合3社は法廃止でNTT東日本・西日本とNTTドコモの統合が可能になると懸念し、競争が阻害されると反発する。最終案は電気通信事業法に統合禁止の規定を盛り込む検討をすべきだと提起した。

政府にNTTの発行済み株式の3分の1以上を保有するよう求める規定の撤廃にも触れた。

11月中旬の原案は「遅くとも25年の通常国会までにNTT法を廃止する」との付則明記を書き込んでいた。党の情報通信調査会から反発が出たため、条件をつけて表現を弱めた。

外国人役員の登用について経済安全保障の観点から要件を早急に検討するよう求め「NTT法廃止後も適切な措置を当分の間講じることも考えられる」と指摘した。