日本航空(株)【9201】の掲示板 〜2015/04/28

>>7735

No.7753 の投稿で“あずさ”と“ト－マツ”を間違えていました。
トーマツさん、すいません。
謝罪します。
No.7753を削除し、修正したものをあらためて投稿します。

＞死んだ子の年を数えても・・・・・・って感じかな
＞今更との感は否めない。

死んだ子が、繰越欠損金・税金踏み倒し問題で、今更、生き返ったんだヨ

会計専門家の細野祐二氏も次のように指摘している。
http://diamond.jp/articles/-/21721?page=3
・ＪＡＬがボーイング社からＢ747を買う時、例えば100億円の取引価格を帳簿には150億円と記載し、割り引かれた50億円を「機材関連報償費」として収入に計上する。その年の収入は膨らみ、見せかけの利益が大きくなる。一方で、その分だけ資産（この場合は航空機）が水増し計上される。
・ＪＡＬが破綻したときこうした水増し計上が表面化して膨大な欠損金が生まれた。こうした不透明な会計が「繰越欠損金」に隠れているが、ＪＡＬは中身の公表を拒んでいる。
・闇の処理が、いまや税を免れる宝の山になっている、と細野氏は指摘する。

＞素人が考えてもおかしな会計処理をしていたことは間違えないが、ある時期までそれが黙認されていた

素人が考えてもおかしな会計処理なのに、監査人は、なぜ、黙認したのかナ？
株主は株主責任で100％減資された。
監査人も監査人責任をとるのは当然だと思う。
ところが、“新日本”と“あずさ”でＪＡＬとオリンパスの監査を交換しただけだ。
監査に問題があったのが明らかなのに、“新日本”と“あずさ”は実質で何の損もしていない。

＞建前上倒産した会社の不明朗な会計処理を、新会社に問いただそうとしても
門前払いになるだけじゃないの。
とても論理的な議論が展開できるとは思えない。

機材関連報奨額を黙認していた新日本有限責任監査法人は建前上でも実質でも倒産していない。
形骸化している公認会計士監査制度について、論理的な議論が展開できると思う。
誰のための公認会計士監査制度なのかを議論したい。

＞ＡＮＡも同じような処理をしていた

ＡＮＡにも問題はあるが、ＪＡＬに比べれば罪が軽い。
ＡＮＡの場合、金額も違うが、破綻することなく、企業が継続していることが大きい。
機材関連報奨額は剰余金を過大計上するが、リース料で償却される。
企業が破綻することなく継続するのであれば、剰余金の過大計上はいつか解消される。
しかし、ＪＡＬは剰余金の過大計上が解消する前に破綻したのだから、そうはいかない。

また、ＡＮＡは所有権移転外ファイナンス・リース資産をオンバランスしていた。
ところが、ＪＡＬは平成20年４月１日前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース資産は簿外資産にしていた。
もっとも、ＪＡＬも注記はしていた。
しかし、オンバランスの場合、減損会計の対象になる。
ＡＮＡは所有権移転外ファイナンス・リース資産を減損することで過年度の損益を修正していたとも考えられる。
けれども、ＪＡＬのように簿外にしていた場合も厳密には減損会計の対象になると思うが、明確ではない。
少なくとも、ＪＡＬは注記していた平成20年４月１日前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース資産を何も減損していない。
ＪＡＬは機材関連報奨額による過年度損益の歪みを修正することなく破綻したことになる。

機材関連報奨額についてはＡＮＡの方がＪＡＬより良心的だったと思う。