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今回の株式合併を伴う、現経営陣総入れ替えの体制改革の最大の目的の一つは、ノムラなど悪徳機関を排除し縁切りし、株価を業績の実態に見るう様にし、創業者及び一般株主が業績改善の恩恵を受ける様にする事と言われています。

創業者も一般の善良な株主も、努力しても株価が業界目安の3分の1にまで機関に押さえ付けられては報われません。
創業事業家にとって事業成長に伴う株価の伸長は最大の目標です。
リスクを取って事業起こすのは唯一つこれです。

この点を理解した上で、機関の誘導などに惑わされる事無くじっくり待ちましょう。
機関の手先はもう、合併前の株価を仮に73円(昨日終値よりも更に21円安)に設定し、あたかも合併後の株価が下がるやの計算まで出し、誘導しようとしています。

くれぐれも注意しよう。