オリックス(株)【8591】の掲示板 2020/05/22〜2020/05/26

見限られた日本のカジノ構想 世界一の業者が豹変した背景
2020/05/24 日刊ゲンダイ

　５月１３日、世界最大のカジノ業者、米国のラスベガス・サンズ（ＬＶＳ）が日本のカジノ構想に参入する計画を撤回した。これは、カジノ計画に群がって利益を期待していた政治家、公務員、企業にとっては驚天動地であっただろう。

　１月２９日に横浜で開催された「統合型リゾート産業（カジノのこと）展」でＬＶＳは、「１兆円以上の初期投資を持参し、地元企業と協力して横浜市に多大な利益をもたらす」と、文字通り「バラ色」の未来を語っていた。しかし、その豹変の背景は実は分かりやすい。

　まず、世界的なコロナ禍で、「３密」のカジノは世界中で赤字に転落してしまった。しかしそれは、パンデミックが収まった後に黒字に復活できるし、莫大な資産を有するＬＶＳがそれを待てないはずはない。ＬＶＳは日本撤退の理由として「日本のカジノ免許の期間は１０年であるが、１０年では初期投資の回収ができない」と語った、しかし、それは諸国で２０年、３０年の契約で事業を展開してきたＬＶＳには初めから分かっていたことである。その上で、トランプ大統領と昵懇なＬＶＳとしては、同大統領に従順な安倍首相の右腕の菅官房長官の地元である横浜なら、まず排他的な許可を得た後に期間を延長することなどたやすいと考えていたはずだ。

ところが、今回のコロナ禍対応の不手際で、トランプ政権も安倍政権も世論の支持を失いつつある。加えて、安倍首相と菅長官の対立も明らかになった。

　そうなると、利にさとい米国ビジネスマンとしては、横浜（日本）から撤退することが最も安全な賢い選択になるのは明白である。

　この機会に私たちは、カジノというその本質は犯罪である博打の上がりで市財政を支えようなどという不健全な発想自体を再考すべきである。カジノは、実は何ものをも生産せず、個人の全財産を一晩で巻き上げることもできるように工夫された、洗練された恐るべきシステムである。

　私たち主権者・市民は、旧来の土木利権につながる箱物行政を断ち切り、改めて、日本にふさわしい清潔で穏やかな都市生活を守る地方自治を目指すべきではなかろうか。




8591 - オリックスORIXも、林文子横浜市長も、どうすんでしょな？