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なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。
財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT(日本たばこ産業)、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。
しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。
財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億~10億円を稼げるとも言われています。
つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。
消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。
消費税が導入された1989年、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年、消費税が5%から8%に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。
法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40%近くも下げられているのです。 -
消費増税はリーマンどころか、実体経済に直接打撃を与える、極めて筋の悪い政策だ。今さらも何もない。すぐやめろ!
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せっかく長期国債マイナス金利幅が
拡大しても円安になってくれないw
日銀の指数インチキ操作は
もはや世界的に有名だからなw
誰もの手に乗らないのさw -
厚生労働省の毎月勤労統計で昨年の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、複数の厚労省幹部が2017年中に「18年になれば伸び率が高めになる可能性が大きい」との認識を共有していたことが4日、西日本新聞の取材で分かった。統計の責任者だった酒光一章元政策統括官も、上振れの可能性が高いことを事前に把握していたという。厚労省は昨年、過大な伸び率を十分な説明もせずに公表し、賃上げが実勢以上に進んだかのような誤信を招いた一連の問題では、厚労省が昨年8月末にホームページに説明文を掲載するまで上振れについて情報発信をせず、不正調査と補正の事実も伏せ続けた。メディアも過大な伸び率をそのまま受け止め、同6月分は「21年ぶりの高水準」などと報道。一方、内閣府の統計「雇用者報酬」も連動する形で過大推計となり、公表値を修正する異例の事態に追い込まれている。
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麻生太郎財務相は3日午前の参院決算委員会で、消費増税の凍結論について「そのような意見があるのは承知している」としつつ、「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げの覚悟も必要」と指摘した。西田昌司委員(自民)への答弁。
西田氏はことし1─3月の国内総生産(GDP)1次速報が2期連続のプラスは維持したものの、主な要因は輸入の減少で消費が弱いとして増税凍結の必要性を強調し、麻生財務相に答弁を求めた
同席した厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は、消費増税は実質賃金を引き下げないかとの西田氏の質問に対して、「単純計算では押し下げるが、賃上げが可能な環境整備を進めたい」と答弁した。 -
251
日本経済の拡大のためには、消費税減税だけでなく、所得税減税が必要だ。
特に東日本大震災復興のための所得税増税処置が邪魔だ。増税するくらいなら復興の必要はない。本来なら国債で補うべきものだ。
大震災後の増税をやった今の売国野党の財政徴税センスは幼児レベルだった。
罪務省の罪深さは計り知れない。 -
249
貧乏神パウエルの利下げ示唆で日米株とも大幅上昇か。
実際に利下げが出来るのは6月18~19日のFRB会議の後だ。
昨夜の余韻がいつまで続くかだな。
わしは今日も日本株売りの追加である。 -
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*** 2019年6月4日 14:06
他に手段ないですね。$/YEN 106>105>104>103になっても、225が20Kを維持していると、さすがにどんな投資家でも気づくのではないでしょうか?
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窮余のETF害発動かw
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消費増税こそが、日本にとってリーマンショックだ。
財務役人ども、なんでわからん。
消費増税で日本人の自殺増やして人口減らせと、アメリカに言われとんのか? -
お~いクロよw
屁こいて昼寝してんのか?
緩和どうたらこうたら
偉そうに言ってたけどよw
年金資金や何十兆円もの日本株ETF
含み益がっぽりなんだろうなw -
242
日本株は売り継続だ。
阿呆罪務相が消費増税の件で、まだ厄人の駄文を国会で読み上げている。
罪務省では正義心と勇気が示されず、頭が動いていない。 -
本日日韓は戦闘状態になるか?
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239
消費税増税論者には、個人法人に区別することなく、特別な制裁があってしかるべきだと考える。
日本国民の消費行動を抑制させる税制を支援することは、日本の国体である資本主義の原則に反するからである。
ひとまず、消費税増税論者には配当控除を適用すべきではないと言える。
そして消費税増税を推進する悪徳企業に対しては、彼らの受取配当金は全額課税すべきであろう。 -
238
日本株の売りは消費税減税まで続く。
今日も売りだ。
消費税増税論者は日本に居場所はない。 -
収益の低迷の主因は、日銀のマイナス金利政策で利ざやが縮小していることだ。日銀は現行の金融緩和を「少なくとも2020年春ごろまで」続けるとしているが、景気状況などから来春に終わるとの見方は皆無で、まだまだ超低金利、ゼロ金利が続くのは確実。決算発表したトップからは「利回り(貸出と預金の金利差)が反転するような妙手はない」(三毛兼承・三菱UFJ FG社長)、「利ざやの回復は当面見込めないので、手数料ビジネスの強化などに引き続き取り組む」(大久保哲夫・三井住友トラストHD社長)と、厳しさを強調する声が続出した。
内外の金融市場の混乱も苦戦に拍車をかけた。2018年末の株価急落などで株式や上場投資信託(ETF)の運用益が減少し、米国債などの運用が不振だったほか、個人投資家向けの投資信託の販売も低調だった。ちなみに、運用などを担う市場部門では、三菱UFJ FGが業務純益を883億円、みずほFGが1994億円、それぞれ押し下げ、プラスだった三井住友と明暗を分けた。 -
GPIF(年金)は、年金受給者の年金を、向上するためにだけに存在し、日経平均株価を、高値に、維持するための目的に、使用してはならない。
日銀が、日経平均株価を、高値に、維持するために、
勝手に、買い支えして、勝手に、赤字を、出しても、
GPIF(年金)は、
その存在理由は、まったく、違うのです。
GPIF(年金)の担当者は、
日経平均株価が、下がると、予想したら、
年金受給者のために、
売却出来る株式は、全て、売却して、
年金の資産を、守る事が、GPIF(年金)の使命!。ですよ!。
判りますよね!。(年金の担当者さん。)
お願い致します。 -
日本商工会議所と東京商工会議所は5月28日、政府が検討する最低賃金引き上げに反対する緊急要望書を取りまとめた。
「名目GDP成長率をはじめとした各種指標はもとより、中小企業の賃上げ率(2018年:1.4%)など中小企業の経営実態を考慮することにより、納得感のある水準を決定すべきであり、3%といった数字ありきの引上げには反対」
「中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すべき」
政府は、全国平均1000円を目指すとしていた。 -
既婚者2,961人を対象に「日本は子どもを『育てやすい』国に近づいている」実感を聞いたところ、67.4%が「近づいていない」と回答したことが、1more Baby応援団が2019年5月31日に発表した「夫婦の出産意識調査2019」より明らかになった。
1more Baby応援団は、日本から少子化問題をなくしたいという想いのもと、「夫婦の出産意識調査2019」を行った。対象は、既婚者2,961人(既婚女性20〜39歳、既婚男性20〜49歳・男性は妻が39歳以下)。
「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいている」実感を聞いたところ、「近づいている」32.2%、「近づいていない」67.8%で、約7割が日本は子どもを産みづらいと感じていた。また、育てやすい国に「近づいていない」と回答した人は67.4%と約7割を占めた。
子どもを産み育てやすい国に近づいていないと思う理由は、「社会制度が整っていない」が76.6%ともっとも多く、「保育・学校にかかるお金が高い」68.8%、「給与が低い(または上がる見込みがない)」65.8%、「日常の生活費が高い」58.2%、「自身の老後のお金が心配」48.0%、「塾や習い事の費用が高い」46.7%などが続き、経済的な問題が多数を占めた。
読み込みエラーが発生しました
再読み込み
nek***** 2019年6月5日 22:06
日銀は年間6兆円ペースでETF(上場投資信託)を買い入れ、株価を下支えしてきた。29日に発表した18年度の日銀決算によると、ETF保有高(3月末)は前年の18兆円から24兆円と31%も増やしている。
驚いたのが株の取得額から時価を引いた評価益。昨年の5兆1000億円から3兆9000億円と1兆2000億円も減らしているのだ。日銀によると、「時価は昨年度末と今年度末でほとんど変わっていません」(政策委員会室決算会計グループ)
「株の時価が変わらないのに評価益が減ったのは、取得額が上昇しているからです。株価が1万2000円台のころ、異次元金融緩和がスタートし、株価は右肩上がりで上昇しました。安く取得した株価がどんどん上昇し、大きな評価益を得られました。ところが、2万円を超え、頭打ちになっても日銀は、アベノミクスを傷つけないように、株価下落を恐れて爆買いを続けています。取得額が上がるのは当然です」
「日銀は557兆円の資産がありますが、資本金や法定準備金などの自己資本は約8兆円に過ぎません。ETFで損失が出れば、自己資本で穴埋めをするわけですが、日経平均が1万7000円を割ると8兆円を使い果たすとみられています。つまり、債務超過です。中央銀行の債務超過は異例で、日本の信用は大きく失墜することになるでしょう。だいたい、リスクの大きい株式を自己資本の3倍も保有していることが、中央銀行として世界ではあり得ないことです。そのツケが回ってきたのです」