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日本チェーンストア協会がまとめた7月の全国スーパー売上高は1兆73億円だった。既存店の販売実績は前年同月比7.1%減。
消費増税の駆け込み需要の反動減があった2015年3月以来、4年ぶりの低水準となった。マイナスは4カ月連続である。

調査対象は、企業数56社(対前年同月比2社減)、店舗数1万504店(同285店増)。全体の66.2%を占める食料品は5.3%減(既存店ベース)。
天候不順で飲料などが不振だったほか、前年より青果相場が安く客単価を押し下げた。夏物衣料が不調だった衣料品は16.2%減。扇風機などが苦戦した住居関連も7.3%減と低調だった。