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リーマン危機後の米銀規制、緩和を決定　トランプ氏公約
　　　　　　　　　　　　　　　 2019/8/21 7:32 　　日本経済新聞
米連邦預金保険公社（FDIC）など米金融監督当局は20日、金融機関に高リスクの自己勘定取引などを禁じた「ボルカー・ルール」の一部緩和を最終決定した。

禁止行為の判断基準が明確になり、米銀が短期売買をやりやすくなる。

同ルールは2008年に起きた金融危機の反省で設定されたが、公約実現を狙うトランプ米政権と、米ウォール街の後押しによって、初めて改正されることになる。

米連邦準備理事会（FRB）が18年5月に見直し案を公表した。
改定ルールは20年1月1日付で発効される。

今回の見直しで焦点となっていたのは、投機的取引と判断される基準の明確化だ。現行のボルカー・ルールでは、流動性の提供を目的とした顧客向け取引までは禁止していない。
ただ、基準が曖昧で、金融機関側がルール違反ではないと証明する必要があった。事務コストが膨大になり、ルール制定当初から米銀側の不満が大きかった。

改定ルールでは、米金融機関の売買担当者（トレーダー）が「投機的な自己売買ではない」と証明しない限り、保有期間が60日未満の持ち高はルール違反になるとの項目をなくす。
トレーダーの売買自由度を高めることで、市場の流動性が向上すると期待されている。
今回の改正では、売買規模の小さい中小金融機関には多くの義務を免除することも決めた。

ボルカー・ルールは08年の金融危機後に制定された。
一部の金融機関がヘッジファンドのような取引に従事していたことを問題視。
預金者のお金を高リスク取引に投じないように、自己勘定取引やファンド投資を厳しく制限した。

ゴールドマン・サックスなど米大手金融機関は金融規制の見直しを長年求めてきた。

トランプ政権にとって今回の改正の政治的な意味は大きい。

オバマ前政権の「遺産」を潰したいトランプ氏は前回の大統領選挙戦中から、ドット・フランク法が中小銀行に重い負担を押しつけているなどと批判。

米金融監督当局もトランプ政権の意向を受けて、ルールの見直しに着手していた。

最終的な規制緩和の中身は当初の主張に比べて大幅に後退したものの、
トランプ氏にとっては、20年の大統領選を前に政策実行力をアピールする材料となりそうだ。