(株)キーエンス【6861】の掲示板 2023/01/27〜2023/02/06

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、過去10年間にわたり実施してきた大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について「金融政策として、それ以外にいい方法があるとは思えない」との認識を示した。衆院予算委員会での答弁。

　　黒田総裁は就任直後の2013年４月に２％の物価安定目標を２年程度で実現すると宣言してＱＱＥを導入したにもかかわらず、10年間も持続的・安定的な２％が実現できないのは「大変残念」と指摘。時間はかかるが、金融緩和の継続で実現可能とし、「引き続き経済をしっかり支え、企業が賃上げを行う下で２％の物価安定目標が安定的に達成されるよう努める」と語った。

　　日銀は12月会合で長期金利（10年国債利回り）の許容変動幅を従来の上下0.25％から0.5％に拡大する金融緩和策の修正を決めた。１月18日の会合では金融政策を維持したものの、物価上昇や４月の黒田総裁の任期満了を控えて市場には一段の政策修正への思惑が根強い。

　　総裁は２％目標が実現できていない理由について、デフレの長期化によって醸成されたデフレマインドの根強さなどを挙げた。金融緩和で経済を刺激し、労働市場をタイトにして物価や賃金が上がりやすい状況をつくることが必要だとし、「どこの中央銀行も同じように考えている。私どもが非常に特殊な考えを持ってやっていることではない」と述べた。