ぷらっとホーム(株)【6836】の掲示板 2017/04/06〜2017/04/19

野村総合研究所（NRI）は2016年11月21日、2022年度までの情報通信技術（ICT）市場予測を発表。ソリューション、ネットワーク、デバイス、プラットフォームといった主要市場別の動向分析と市場規模予測を行った。
　ソリューション市場については、「IoT（Internet of Things）」が成長をけん引していくと予測される。スマートデバイスを中心とする情報伝達手段の高度化に加え、ネットワークの高速化、データ分析技術の発展などを背景に、IoT分野の市場規模は2015年度の約5200億円から2022年度には3.2兆円まで拡大すると見込まれる。また、企業のIT投資意向としても、IoTの普及によって、従来の「IT部門×システムインテグレーター」型から、より迅速で軽量なIT開発を行う「現業部門×クラウドプレイヤー」型の投資が拡大すると予測される。
　この他、サイバー攻撃の脅威が増大し続けていることから、情報セキュリティ分野が拡大すると推測される。また、データセンターやクラウド分野は2022年度までは引き続き堅調と見込まれる。
　ネットワーク市場では、携帯電話の契約回線数が、2015年度の約1億5405万回線から2022年度には約1億7789万回線に増加すると予測される。これは、モバイルデバイス数のそのものの増加に加え、多様なMVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）の登場とさらなる発展があると予測されるためだ。端末に内蔵される通信モジュールの契約数も、2015年度の1520万回線から2022年度には2351万回線に増加すると推測される。
　固定ブロードバンド回線の加入件数もやや増える。2015年度の約3470万件に対し、2022年度は3691万件になると予測され、その中心は光回線の増加となる。例えば、NTTの所有する光ファイバー回線を他企業が自社のサービスとセットで提供する光回線の自由化施策が一般化することで、通信事業者以外の企業も通信サービスに参入して、市場全体が活性化するためと予測している。
　デバイス市場は、引き続きスマートフォンやタブレット端末が市場をけん引する。ただし、普及率の上昇や新興国向け販売比率の拡大などにより、2022年度に向けて出荷台数の成長率は鈍化し、価格の下落なども見込まれる。スマートフォンを含む携帯電話端末の全世界販売台数は、2014年度の19億8800万台から2022年度には22億7700万台に増える見込み。同じくタブレット端末の販売台数は、2015年度の2億2000万台から2022年度には2億8000万台となり、そのうち国内では、2015年度の770万台から2022年度には990万台になると予測される。