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「危険水域」の国債価格変動率　財政再建に疑念公開日時(1/2ページ) 2014/11/13 15:37記事保存
　急浮上した消費増税先送りと衆院解散・総選挙の観測が債券相場を揺らしている。13日の債券市場で、長期金利の指標である10年物国債利回りは0.535％と９月22日以来の水準に上昇（債券価格は下落）した後、0.500％に低下するなど、荒い値動きが続いた。利回り上昇を受け値ごろ感からの買いは散見されるが、相場の変動率（ボラティリティー）の急速な上昇を背景にした不安定な値動きは当面続きそうだ。
　「変動率は危険水域に上昇した」。バークレイズ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは身構える。多くの機関投資家が運用指標に据える、日本の代表的な債券インデックスの時価総額のヒストリカル・ボラティリティー（過去60日）は１日あたり１兆円まで増加した。
　より深刻なのは、直近高値からの最大下落幅（ドローダウン）の大きさだ。時価総額ベースで前日時点で６兆7000億円程度まで広がり、「『健全な調整』とされる４兆～６兆円を上回り、大幅な相場上昇がなければ危険な状態」（福永氏）という。国債発行残高は累増しており、金利の変動幅に対する価格変動リスクが大きくなっているためだ。
　市場に衝撃を与えた10月31日の日銀の電撃的な追加金融緩和で不安定になっていた債券市場に、消費増税先送りや衆院解散の観測が火に油を注いだ。13日も菅義偉官房長官の発言などをきっかけに消費増税先送り観測が改めて強まり、株高と円安が同時進行する場面で債券先物が下値を探った。一方、午後には値ごろ感の買いから、前日比26銭高の146円11銭まで一時上昇。日中の値幅は40銭に達し、値動きの荒さが目立った。
　利回り水準の上昇が一部の投資家の買いを誘っているものの、債券相場の戻りは鈍い。日銀の黒田東彦総裁は９月に「（増税を）行わない場合、政府の財政健全化への意思が市場から疑念を持たれると、政府・日銀として対処しようがない」と発言。市場では「増税先送りで債券相場が荒れても、日銀は対策を打たない」との警戒感が広がる。
　変動率上昇のきっかけとなった11日以降の債券相場の下落の背景としてささやかれるのが、一部大手銀行の売りだ。利回り水準の低下や日銀の大量購入に伴う流動性低下などを背景に国債残高を減らす銀行が相次ぐなかでも、一部の銀行は保有残高を維持してきた。残高維持の根拠となっていた財政再建シナリオが揺らいだことで、大量の売りを出したとの観測が出ている。
　財務省が正午締め切りで実施した５年物国債の入札も、投資家が債券投資に及び腰になっている姿を示した。最低落札価格は100円17銭と市場予想の中心（100円18銭）を下回り、競争入札分の応札額を落札額で割った応札倍率は3.70倍と前回（4.54倍）を下回った。
　消費増税先送りと衆院解散・総選挙の観測が強まれば強まるほど、財政再建シナリオの先行きは不透明感を増す。ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア金利ストラテジストは「変動率対比の日本国債の収益率は米国債を下回っている」とし、日本国債に資金が流入しにくい状況がしばらく続くと予想する。利回り水準に着目した買いが債券相場を支える状況にはなり始めたが、落ち着きを取り戻すには時間がかかりそうだ。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　滝口朋史〕