シャープ(株)【6753】の掲示板 〜2015/04/27

しんぶん赤旗より転載。

「労働力の流動化」などとリストラの“自由化”を総選挙公約に掲げていた自民党が、大リストラをすすめる電機業界の大手７社から、２０１１年に６８５０万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書で分かりました。

　電機業界は１３万人を超える大リストラを進めています。自民党に献金する７社はいずれも業界の中心的立場にあり、リストラの人数も計７万７０５０人と全体の半数以上を占めます。

　１万人のリストラをすすめるＮＥＣは自民党の政治資金団体「国民政治協会」に７００万円を献金しました。同社は、「（希望退職しなければ）内戦状態のシリアへの転勤になる」と、脅迫まがいの面談を１０回以上も繰り返すなど、社員を病気に追い込むまで退職を強要しています。

　同じく１万人をリストラするシャープは３５０万円を献金。同社は希望退職の募集を装いながら複数回の個人面談で「君のいる場所はない」と迫るなど、ＮＥＣと同じく違法な退職強要をしています。

　３０００人をリストラする東芝は、１４００万円。同社は首切りのほか、国から計３３億円の補助金を受けた北九州工場を今年７月に閉鎖するなど、身勝手な経営方針の変更で労働者に広域配転を迫りました。

　献金を受ける自民党は、１０年の参院選で「解雇規制の緩和」を公約に掲げたのに続き、今回の総選挙でも公約の「総合政策集」で、「企業・人の新陳代謝を政策による誘導で行（う）」「労働力の流動化など健全な競争を通じて人材が適切に配置」などとし、リストラの“自由化”を狙っています。