太平洋セメント(株)【5233】の掲示板 2016/08/27〜2016/11/21

<<< 注目株　太平洋セメ、トランプ政策銘柄に急浮上　米公共事業で恩恵か >>>
2016/11/11 08:10 日経速報ニュース

日経平均株価が1092円高と今年最大の上げ幅を記録し、主力株も全面高となった10日の東京株式市場の中でも、10.8％高と際立った上昇を演じたのが太平洋セメ（5233）だ。インフラ整備を経済政策に掲げる共和党のドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に決まり、同国のセメント需要の拡大に期待する買いが向かった。「トランプ大統領」の個別銘柄への影響について市場の関心は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連や自動車などに向かいがちだが、関連物色は早くも広がりを見せている。

　前期（2016年３月期）の売上高構成をみると７割は国内向けだが、米国も１割強と伸びている。工場のあるカリフォルニア州をはじめ、米西海岸でのセメント需要は回復しており、米国事業の売上高は2011年度の５億ドルから16年度は11億ドルに拡大する見込みだ。昨年、米建築資材会社から買収したセメント事業も寄与している。「足元のコンクリートの単価が改善傾向にある」（同社のＩＲ広報部）なか、ＳＭＢＣ日興証券の岡芹弘幸シニアアナリストは「米大統領がトランプ氏になったことで、来期以降は米公共事業拡大の恩恵享受が期待できる」と指摘する。

　業績はここ３年ほど低迷していたが、このところ上向く兆しが見え始めている。10日の取引終了後に発表した2016年４～９月期の連結決算で、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比15％減の214億円となったが、10月25日に４～９月期業績予想の修正を発表しており、期初予想の185億円から210億円に上方修正した経緯がある。10月25日の修正では、セメントの国内販売の伸び悩みで売上高は下方修正した一方、石炭価格の下落による原価低減効果などで利益はいずれも上方修正した。純利益は持ち分法適用会社だったデイ・シイの完全子会社化による「負ののれん」が発生、特別利益を計上した。
　足元で石炭価格がやや上昇基調にあるため、今期下期の顕著な採算改善は見込みづらいが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の仲田育弘シニアアナリストは「ほぼ国内事業だけの住友大阪（5232）と比較すると、今後は海外でも事業を展開している太平洋セメに分がある」と指摘。米政策の動向次第で、太平洋セメの株価（10日終値で317円）が住友大阪の株価（同380円）と逆転する可能性もあるとみていた。逆転すれば、15年３月31日以来約１年７カ月ぶりとなる。

　10日に急伸したものの、同日終値ベースの予想ＰＥＲ（株価収益率）は７倍台にとどまる。今期計上した特別利益の影響を考慮すると実質的に11倍台と試算できるが、それでも割安感は強い。売上高は15年３月期の8428億円をピークに、17年３月期は8050億円と２期連続減収の見通しで、利益も底ばいとなっており、これが東証１部の平均ＰＥＲである14倍台に届かない要因との見方は多い。ただ、現時点の評価がまだ低い分、米国を中心とした海外事業の成長と収益拡大の現実味が増してくれば、株価の見直し余地はより大きくなってくる可能性がある。


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米国ではカリフォルニア州とアリゾナ州の３工場でセメントを生産。さらに西海岸一帯で生コンクリートを製造・販売しています。また米国に設立された子会社は太平洋セメントのグループネットワークを駆使して、三国間貿易も積極展開。高品質なセメントなどを輸入販売して、北米のマーケットニーズに応えています。

ttp://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/busi/overseas.html