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ENEOSホールディングス(株)【5020】の掲示板 2022/06/28〜2022/07/11

電力小売事業を縮小する動きが大企業傘下の新電力にも広がってきた。出光興産とENEOSは法人向け契約の新規受け付けを止めた。電力需給の逼迫などで卸電力価格が上がり、小売り用の電力の調達コスト増を吸収できなくなった。6月上旬までの1年余りで100社超の新電力が撤退や倒産などを決めた。市場競争を維持するためにも電力需給の安定に向けた対策が急務となる。

  • >>246

    こんなニュースも4月にあったようですね。
    日本の電力供給、大丈夫なのかなあ?

    中部電力、法人の新規契約を一部停止 供給量担保できず2022.4

    中部電力の電力小売子会社、中部電力ミライズが法人向けの電力プランの新規契約を一部停止した。燃料高騰を理由に契約先の新電力から値上げや供給停止を提示された企業による申し込みが増え、適切な価格や供給量を担保できないと判断した。北陸電力も3月、契約切り替えの引き受けを止めた。新電力と激しく競合してきた大手電力の間で、顧客拡大の機会を自ら手放す異例の事態が広がってきた。

    中部電ミライズが引き受けを止めたのは、ビルや工場向けの「高圧」「特別高圧」と呼ばれる契約だ。「現状の供給量では対応できず、3月ごろから多くの顧客を断らざるを得ない状況になった」(同社)。ただ使用量や契約期間によっては一部加入を認めるケースもあるという。

    新契約を全て受けるには卸市場からの調達を増やす必要があるが、割高な電気料金設定にせざるを得なくなり、顧客にもメリットがないと決断した。

    名古屋市は各区役所で使う電気の契約先を見つけられず、4月から最終保障供給を受けることになった。3月に一般競争入札をして新たな契約先を決める予定だったが、応札がなかった。中部電ミライズに契約を依頼したものの断られたという。

    担当者は「予算に限りがある。補正予算の編成が必要になる可能性もある」と頭を悩ます。

    最終保障供給も大手電力には痛手だ。卸電力の価格が高騰する中「2割増ですら利益は出ない」(大手電力幹部)状況だ。

    燃料高と電力需給の逼迫が常態化するなか、新電力の経営不安が深まり、大手電力の体力も削られている。中部電や北陸電の対応は、電力システムの制度自体が機能しなくなりつつあることを映し出している。