カルナバイオサイエンス(株)【4572】の掲示板 2024/05/15〜2024/05/20

今来たよ期待しましょう

政府は創薬ベンチャーが資金調達しやすい環境を整える。今夏にも研究開発費の助成対象を広げ、企業は臨床試験（治験）に入る前の段階から支援を受けやすくなる。外資企業やベンチャーキャピタル（VC）との官民協議会も設置し、政府支援を呼び水にVCの資金供給を促す。

政府が22日にも開く創薬力向上に関する構想会議（座長・村井英樹官房副長官）の中間とりまとめにスタートアップへの支援強化を盛り込む。厚生労働省などが具体策を詰め、6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。

VCが創薬投資を支える米欧でも政府による助成制度が後押ししている。米国の国立衛生研究所（NIH）は企業の臨床試験に毎年数千億円を支援している。これにならい、日本も成長産業であるヘルスケア分野の国際競争力を高める。

政府の創薬ベンチャー支援は日本医療研究開発機構（AMED）が主に担う。2022年度からAMEDが認定したVCが10億円以上出資する企業に、政府がVC出資額の最大2倍を助成している。基準が厳しく事実上、臨床試験の前段階の支援はできていない。

助成対象を広げ、VCから資金調達を受けたばかりの「アーリーステージ」と呼ばれる段階の企業も含める。VCが最終的に10億円以上を追加出資する計画を出せば、出資が10億円未満でも助成できるようにする。1億円から認める案が浮上している。

臨床試験の成否には不確実性が伴う。追加出資に応じて助成を積み増す仕組みにすることでリスクに備える。

創薬ベンチャーによる新薬開発には臨床試験段階で数十億円規模の資金が必要とされる。AMEDの助成実績は10社程度にとどまる。

構想会議の中間とりまとめは①創薬力強化②最新の医薬品の迅速な提供③投資環境の整備――を3本柱とする。スタートアップや研究者とVCなどとのマッチングイベントも開き、国内の創薬エコシステムの形成を後押しする。

国際標準にあわせた薬事規制の緩和に加え、国際共同治験の推進も盛り込む。バイオ分野の人材育成と海外からの招へいや、開発製造受託（CDMO）への支援強化策も記載する。

ヘルスケア分野での国際競争力の低下への危機感が背景にある。海外の新薬が日本で使えない「ドラッグロス」や国内承認が遅れる「ドラッグラグ」の解消へ規制緩和も欠かせない。

日本はかつて世界有数の創薬国だった。競争力低下の背景に海外企業との研究開発資金の差や厳しい薬事規制などが影響したとの指摘がある。

米欧では製薬大手が有望なベンチャーと組んで量産や市販を担うことで事業を拡大する事例が多い。米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンはドイツのバイオ医薬品ベンチャー、ビオンテックと共同開発したことで知られる。

厚労省の専門家会議は4月、ヘルスケア分野のスタートアップ支援に関する提言で、この分野の日本のスタートアップ数は米国の2%ほどしかないと指摘した。

研究開発が盛んな海外ではバイオ分野のベンチャー投資やスタートアップ環境が整っている。バイオ分野の研究機関などが集積する米国ボストンはスタートアップの支援も盛んだ。