Ａｂａｌａｎｃｅ(株)【3856】の掲示板 2024/05/10〜2024/05/14

追風は止まらない


企業などに温室効果ガスの排出量や、化石燃料に依存しない電力の使用割合の開示を求める国の制度が、今年度から本格的に始まりました。情報の“見える化”により脱炭素や省エネを企業に促すとともに、先進的な企業への投資を呼び込むねらいです。

去年4月に改正された「省エネ法」では、エネルギーを多く使用する大規模な企業などおよそ1万2000の事業者を対象に、温室効果ガスの排出量や、化石燃料に依存しない電力の使用割合など10項目について、毎年国に報告するよう求めています。

さらに今年度からは報告内容の開示を求める制度も本格的に始まり、経済産業省では、報告を行っている企業すべてに開示を働きかけることにしています。

開示するかどうかは企業の判断となりますが、これまでに356の事業者が開示を決めています。

また、経済産業省は、省エネ関連の補助金の支給にあたって、情報の開示を条件とすることにしています。

企業ごとの情報はことしの秋ごろに開示される見通しで、経済産業省では情報の“見える化”によって、脱炭素や省エネを企業に促すとともに、先進的な企業への環境関連の投資を呼び込みたいとしています。