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金融庁の公認会計士・監査審査会は、平成28年以降、監査及び会計の専門家だけではなく市場関係者及び一般利用者に対しても、監査事務所の状況等についてできるだけ分かりやすい形で情報提供するため、毎年、「モニタリングレポート」を作成し、公表している。今回公表した平成30年版モニタリングレポートによると、今年6月までの1年間に監査法人を変更した上場企業は116社と3年連続で100社を超えたことが分かった。
会計監査人の異動は、高水準だった平成28年6月期、平成29年6月期(ともに134社)よりは減少したものの、平成27年6月期(97社)よりは多く、依然として高水準となっている。また、平成30年6月期は、大手監査法人から準大手監査法人への異動が23社(前年同期比7社増)、同中小規模監査法人への異動が29社(同6社増)と、大手から準大手・中小へ変更している傾向がより鮮明となっている。
被監査会社の適時開示における異動理由の半数以上は「任期満了」だった。一方、大手監査法人に対する検査等で把握した異動理由をみると、前年同様「監査報酬」(28件)が最も多いが、次いで、「監査人選定に関する方針」(14件)が続き、会計監査人の継続年数の長期化の見直しや新しい視点を取り込むといった観点を重視しているものが多い。また、前年に引き続き「監査チームに対する不満」(12件)も理由としては多くみられた。