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ULSグループ(株)【3798】の掲示板 〜2015/04/15

民主党時代の法案では、「情報連携基盤」と呼ばれた(1)個人情報表示機能(2)情報提供ネットワーク(3)個人情報保護監視システム-の基幹部分について最大3千億円とはじいた。政権交代後にコストを洗い直した結果、「基幹部分の開発費用は190億円」と減額されたが、1700強に上る自治体システムの改修やネットワーク接続、スマートフォン(高機能携帯電話)などによる住民サービス提供といった機能拡大まで含めれば、1兆円を優に超える市場が見えてくる。

 システム構築にあたり、最大の課題は既存システムとの連携だ。総務省によると、東京・霞が関を中心とした中央官庁の情報システムは約1500件あり、運営コストは年間5千億円かかっているという。省庁が個別に必要なシステムを開発し拡張してきた結果、縦割り情報システムが乱立しているためだが、総務省の中には「既存システムとの連携がスムーズにいくと考えるのは楽観的過ぎる」と危惧する声もある。

 失敗が許されないだけに、政府は調達制度を見直し、従来の価格重視路線を改めた。基幹システムの受注を目指すNTTデータや電機メーカー系IT企業も各省庁システムとの連携に向け、各省庁と情報交換を始めたもようだ。特需の“争奪戦”は法案成立を前に始まっている。

そこで。

政府のIT戦略本部が平成18年(2006年)1月に定めた「IT新改革戦略」においては、国・地方公共団体、独立行政法人等は業務・システムの最適化に取り組むことが求められ、各府省はそれに沿った業務・システム最適化計画を策定しています。そこで策定されたのが AIST包括フレームワーク です。

ULSグループ連結子会社のピースミール・テクノロジーは、2009年に産総研によって認定された「産総研技術移転ベンチャー」です。

AIST包括フレームワークについて
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2006/pr20061219/pr20061219.html
ピースミールテクノロジーの取り組み
http://www.pmtech.co.jp/wp-content/uploads/2011/09/ISSJ_20101128_Glassbox.pdf#search='%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93+%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8E%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC'

フィスコがやっとニュースでマイナンバー銘柄と取り上げてくれたね。

株ってのは上がる前に沈み込むのよ。