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(株)ブロードバンドタワー【3776】の掲示板 2016/01/09〜2016/02/10

本誌4月号が報じた香港市場でこっそり行われた赤字会社の連結外し。100%子会社のホメオスタイルを23億円で売却しながら決済は現金で行わず、取引相手が持つインターネット総研の全株式からSBIが23億円分を取り、残りを取引相手に返却し、SBIが9億円(簿価との差額)の特別損失をかぶるという奇妙な取引だった。しかも昨年11月25日、リリースは東証をまたいで、香港取引所でのみ英文開示するという姑息な手を使った。

この取引相手が香港のリリースでは実名を伏せて「一個人」とされていた。実はインターネット総研の創業者、藤原洋であることは容易に察しがつく。香港での開示情報では、この「一個人」は買い手との間には利害関係がないとしていた。本誌の取材に対しても、SBI広報は「ホメオスタイル株式の買い主様には、貸し出し取引はありません」と回答していた。

これは詭弁だろう。

買い主、藤原が所有する東京の杉並区浜田山2丁目に建つ910平方メートルの豪邸では、昨年3月10日にSBIインキュベーションの57億円抵当権設定仮登記がなされ、同年10月12日に解除したばかり。港区白金2丁目の7階建てマンションでも、SBIは約36億円の抵当権を設定している。登記簿によれば、抵当権の設定は昨年6月29日。権利者はSBIグループの3社である。インキュベーションが約18億円、インベストメントがおよそ11億円。ブロードバンドキャピタルが約7億円だ(12年1月30日に解除)。

香港での情報開示の直前に、藤原個人とSBIグループとの間で行われた“確信犯的な取引”としか見えない。それを、さも第三者との取引であるかのように抵当権を消し、香港取引所や投資家たちの目をくらますリリースを出したのだ。本当はオリックスからインターネット総研株を買い戻す資金をSBIが出したため藤原の不動産に抵当権が設定され、大赤字のホメオスタイルの引き取りを条件にこの借金を棒引きしたのだろう。

by FACTA