(株)フライトソリューションズ【3753】の掲示板 2019/07/09〜2019/07/27

昨日７月１５日（月）日本経済新聞の朝刊トップ面ページにて「各証明書　一体化へ一歩　マイナンバーカード　２１年から」が大きく取り上げられた。


６月２７日の株主総会において、片山社長は「iPhoneのマイナンバー活用が最近日経新聞でスッパー抜かれ、発表された」､９月のアップルiPhone新製品発表に注視したいとのことである。iPhone機能が個人認識に使えるとのことである。日本においても、現在iPhone購入には本人確認の書類が絶対である。


「いま話せないが、いくつかの引き合いがあり、それに対応するため現在準備を整えている。マイナンバー応用のシステム開発に注力したい。但し、ハードではなくソフトである。」とのことである。（株主総会　片山社長が株主の質問に対する回答）　


フライトなら、今まで他社が追随できないマイナンバーに関する応用システムの開発ができることを確信している。なぜなら現在の公共系システム開発（固定資産・公営住宅・福祉管理・老人医療など多数）を行い、行政当局に納めているが、個人情報のかたまりでもあるマイナンバーをセキュリテイー重視し駆使しないと出来ないシステムである。
（「平成３１年３月期　決算説明会資料」：フライトIRライブラリーを参照されたし）。

そもそもマイナンバーの個人情報の漏洩が絶対にあってはいけない。行政から受注した数々の実績及び（これら成果による）絶大なる信頼性がないと、いくら技術があったとしても、マイナンバーシステムの業務を扱うことはできないと思う。だからこれからマイナンバーに参入する後発メーカーはフライトに追随できないと思う。

**********************************************************

「マイナンバーカード、お薬手帳や障害者手帳など一体化
21年から順次
2019/7/15 2:00日本経済新聞　電子版

政府はマイナンバーカードと、求人紹介や雇用保険の手続きでハローワークを利用するときに必要な「ハローワークカード」など各種証明書類を一体化する。障害者手帳や処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」は2021年中にも統合する。マイナンバーカード1枚で様々な用途に使えるようにし、利便性向上とカードの普及につなげる。」・・・

(以下略）