テックファームホールディングス(株)【3625】の掲示板 2018/01/25〜2018/03/26

おはようございます🤗



日経新聞朝刊4面


カジノを動かす維新とトランプ🎀


「（2016年成立の）IR推進法において施行後1年以内に法的措置を講じる点が定められている。こうした点を念頭に議論を進めたい」。15日のカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の修正を協議した与党の作業部会。自民党政調会長、岸田文雄（60）はカジノ解禁に向けて呼びかけた。


カジノ解禁機運は広がってきたが…
賭博を禁じる日本の刑法の下でカジノの建設は違法だ。それを解禁しようという本格的な議論が自民党内で始まったのは01年にさかのぼる。38人の若手議員が「公営カジノを考える会」を設立し、当時は当選3回の野田聖子（57）が会長に就いた。翌02年には元首相、森喜朗（80）ら重鎮を加えた「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」に発展した。
議連は3年間かけて「基本構想」をまとめたものの、国民の反対論が根強いカジノ解禁に手をつける政権はなかった。転機は12年に発足した第2次安倍政権。

13年の臨時国会にIR整備推進法案が議員立法で提出され、16年12月に成立した。政府がカジノの具体的内容を決めるIR実施法案が成立すれば、カジノ解禁は18年越しで実現する。

シンガポールの観光名所であるIR施設「マリーナ・ベイ・サンズ」。首相の安倍晋三（63）は14年に視察し「IRは成長戦略の目玉」と明言した。1600台のスロットマシンやルーレット台が並ぶ世界最大規模のカジノを前に自ら試すことはなかった。

安倍は野党時代の10年にIRの超党派議連の最高顧問に就任しているが、カジノ解禁にそれほど熱心とはみられていなかった。その安倍がカジノ解禁に傾いたきっかけの一つは17年のトランプ政権の誕生との解説がある。

昨年2月のワシントンでの初めての日米首脳会談。「こんな企業を知っているか」。米大統領、トランプ（71）は安倍に米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。

日本企業にはカジノ運営の実績がない。トランプは日本でのカジノ解禁をにらみ米企業の参入に関心をみせた。大統領選期間中のトランプの発言は日本側を身構えさせた。軍事費負担を米側に押しつけているという「安保ただ乗り論」を展開し、在日米軍駐留経費の増額を求めた。

日米同盟を基軸に戦後の日本外交は組み立てられてきた。その同盟関係をどう維持するか。カジノはトランプの出方を探るうえで一つの材料になり得た。その前年11月、安倍がニューヨークで大統領選に勝った直後のトランプと会った際もカジノの話題が出たといわれている。

カジノ解禁への流れができたもう一つの要因は日本維新の会だ。昨年12月28日夜、都内のレストラン「WASHOKU　蒼天」。安倍は日本維新の会前代表の橋下徹（48）、維新代表で大阪府知事の松井一郎（54）、官房長官の菅義偉（69）と年末恒例の食事会を開いた。話題はIRにも及んだ。

19年の20カ国・地域（G20）首脳会議の大阪開催が今年2月に決まった。府は25年の国際博覧会（万博）候補地、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）にIRの誘致を目指す。政策が動き出す背景には政治の「貸し」「借り」が存在する。

安倍の悲願である憲法改正で維新の協力は欠かせない。IRを巡って維新の主張を前向きに検討しようと考えるのは自然な流れだ。IRの候補地として手を挙げるのは大阪府のほか、北海道や和歌山県、長崎県。菅の地元の横浜市でも誘致をめざす動きがある。