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外聞環境の変化を予測することはとても難しいことですが、直近の報道により、法人向けPCについては既に部材調達のコスト圧力によって価格上昇をしている状況があるものの、BTO端末と異なり急激な値上げには一定の猶予が与えられていると考えるのが現在の主要な見方になっていると思います。

複数の大手PCメーカー、大手OEMメーカーの幹部から出てきている話では、LenovoやIntelの主要OEMパートナーでは、メモリ等のパーツの高騰を見越し、在庫を平常時よりも大きく持つ戦略を採っています。これらの報道を信じるならば、数か月間といった短期間については、大手メーカーが急激な価格転嫁を遅らせる戦略を採用することは十分あり得るシナリオとなり、新品パソコンへの価格転嫁は今年後半に顕在化しやすい状況と考えられます(といっても、コストプッシュは明白で、影響も出るため小幅な値上げ、構成のダウングレード、ディスカウントやキャンペーンの減少、納期の拡大などの施策を大手メーカーが実施する可能性は高い)。

この状況はPCNETにとっては、「価格上昇により単価と需要が上がりつつ、企業のPC更新意欲を強く削ぐほど即時値上げは起きないで(=回収量の確保)、かつ将来的には新品不足による中古/レンタル需要増(=単価・稼働率向上)が見込める」という、非常に都合の良い「踊り場」が形成されているという仮説が成り立ち得ます。現在のOS更新と成長投資によって準備が進んでいる状況に加え、新たなレンタル資産の積み増し、ITADの仕入ボリュームを確保できる猶予期間といえます。2Qから、ITサブスク(ストック)について、中長期にわたってより強くブーストし続けられる見立てが強くなってきています。ストック収益へ比重を移すビジネスモデル転換・構造改革の打ち手は戦略的です。

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