(株)ＤＮＡチップ研究所【2397】の掲示板 2016/07/30〜2017/07/03

遺伝子検査、廃業・不明４割
読売新聞 3/19(日) 6:37配信

　国が２０１２年度時点で遺伝子検査に携わっていることを確認した国内８７社のうち、２９社が今年１月までに倒産などで事業から撤退していたことが読売新聞の調べでわかった。

　このほか１０社は所在が不明で、全体の４割を超える計３９社で「究極の個人情報」と呼ばれる遺伝子情報の管理に懸念が生じている。国は、遺伝子検査ビジネスに厳格な法規制がないことを重くみており、業界の実態調査に乗り出した。

　問題となっているのは、医療機関による検査ではなく、唾液などの検体を業者に送ると検査結果が返ってくるビジネス。人間の全遺伝情報（ヒトゲノム）が解読された０３年以降、技術の発展で検査費用が１回数万円程度に下がり、ＩＴ企業などが続々と参入した。経済産業省による１２年度の委託調査では８７社に上った。