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いちご(株)【2337】の掲示板 2018/07/13〜2018/11/07
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>>445
前に日経は農地法について誤報があった。
市の農業委員会に確認した所、その件については日経の誤報ですという事だった。農水省から注意喚起の連絡市の方にがあったという話。
情報は吟味して、自分で一時情報源にまず確認すべきだと思う。自戒を込めて。
近頃のフェイクニュースもそうだが、ノイズのような情報源からノイズのような事を言い、指摘すると怒り出すノイズのような人達が多いと思う。
まず何が信頼できる情報ソースか考え、法令に当たり十分な事実確認をする。情報について一呼吸置いた方がいいと思う。
何故なら、正確な思考は正確な情報を土台にしてのみ成立するから。
そうして出来うる限りの正確な情報を土台にしても、人間の思考の癖から判断に歪みが生じる。
例えば、代表性バイアスやプロスペクト理論など行動ファインナスの知見を意識し、歪み自覚した上で判断に吟味を加えるべきだろう。
フェイクニュースで殺人が起きたり、日常的に人間関係で安易な噂に振り回される人達に悩まされると、つくずくこれら前提条件を意識している人以外は接点を持たないのが生産的な人生には必要不可欠と思う。
個人攻撃では無く、今回の件での雑感だ。
最後にroyさんの話は考える材料を提供してくれるので個人的に好みだ。 -
>>445
もし既存事業者についても減額するというのなら、法そのものに関する信頼性や予測可能性が失われ経済は萎縮するだろう。
国が法で約束したことに対して、コロコロと変えるようなら他の法についても、またいつご都合主義で変えるか予測不能となり皆が疑心暗鬼となり自由な経済活動どころでない。
このほうが遥かに国が失うものは大きいだろう。
blu*****
>>440
疑わしい時は、一番信用できる情報源に聞けという原則から資源エネルギー庁に電話してみた。
「２０１２年制定の再生エネルギー特別措置法の解釈についてご教示願いたい。
既存事業者のタリフについては当時の価格で２０年買い取り保証が継続するという解釈で間違い無いですか？
私は２０１３年に施設を設置した者ですが。」
「間違えありません。２０年間固定価格が減額される事はありません。」
「日経新聞に買い取り価格があたかも減額されるかのような記事が有りましたが」
「資源エネルギー庁からはそのような発表は一切していません。日経新聞の事については、日経新聞に聞いて下さい。」
「ではそうしてみます。大変紛らわしい記事が掲載されていたので念のため質問させていただきました。」
以上、既存事業者については減額されない。
記事の記載が解りにくい為、混乱を招く。
日経は、既存事業者については減額されないという根拠法令を条文明示で掲載し説明した方が良かった。
記者に法令に当たるという厳密な意識がないものによる記事なのか、敢えて注目を集めたいが為の販売戦略による物なのかは解らず。
見出しに釣られて買う人が続出した可能性はある。