(株)ＦＲＯＮＴＥＯ【2158】の掲示板 2022/02/16

>>3634

FRONTEOの会社が如何に技術的に高く、自然言語AIの実践活用の知見で、新しい学術領域の開拓と独創的な担い手の養成に貢献出来る会社である事が認識されました。
これからが楽しみな会社です。

FRONTEO武田 秀樹取締役／最高技術責任者 CTO、 京都大学法政策共同研究センター特任教授に就任 自然言語AIの実践活用の知見で、新しい学術領域の開拓と独創的な担い手の養成に貢献

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、取締役／最高技術責任者 CTOである武田秀樹が2022年2月1日付で京都大学大学院法学研究科（附属法政策共同研究センター）の特任教授に就任したことをお知らせします。 FRONTEOでは、2021年8月から京都大学法学研究科（附属法政策共同研究センター）の稲谷龍彦教授と共同で、企業の不正やコンプライアンス違反の兆候を定量的に測定するためのデータセット、測定方法を研究しており、現在ではオープンデータを使って人事を可視化するためのデータセットの構築を行っています。武田はこの共同研究における、FRONTEO側の責任者を務めています。 今回の特任教授就任は、大学内での新しい学術領域の開拓とその独創的な担い手の養成を推進することを目的として、AIを活用した法政策課題に関する実務の知見を持つ武田に対して大学側から要請があったものであり、2022年1月22日から大学院生及び教員を対象者にした講義を開始しました。この講義は、国際訴訟や不正調査の証拠開示における実務でのAIの活用を題材に、自然言語処理を用いた法的課題の解決について議論するもので、今年度末まで行われます。 【京都大学法学研究科（附属法政策共同研究センター）の稲谷龍彦教授のコメント】 「法政策共同研究センターは、先端的な法政策課題について理論と実務が協働して学際的・国際的研究に取り組み、人間を主体とするイノベーションの実現を支える法政策構想を提案するとともに、新しい学術領域の開拓とその独創的な担い手の養成を推進するべく、2021年4月に京都大学大学院法学研究科に設置されました。このたび、センターではFRONTEO CTOの武田秀樹氏を特任教授としてお迎えし、「自然言語処理人工知能技術を用いた法的課題の解決」に関する共同研究を実施することになりました。 自然言語処理人工知能技術の応用によって、従来定量的・客観的に把握することの難しかった企業内の人的ネットワークや企業文化を可視化することができれば、企業不祥事やコーポレートガバナンスに関する法学の理論研究を大きく進展させることができると共に、コンプライアンス活動に関するデジタル化の社会実装に向けた大きな進捗が期待できます。 また、このような技術を実装するにあたって生じうる、データガバナンスを含む種々の法的課題についても、その解決策を法と技術の双方から検討することにより、デジタル技術の一層の社会的活用への道が開かれると考えています。武田氏との共同研究は、先端的な法政策課題について学際的・国際的研究を行うことで、実践的な法政策構想を提案するというセンターの活動にとって、大変重要な意義を持つものです。」