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安倍首相は5日、経済3団体の新年祝賀パーティーに出席し、「働き方改革、断行の年にする」と述べた。長時間労働の是正による効率的な業務、介護や育児と仕事の両立、副業や兼業の容認、フレックスタイム勤務やテレワークの拡充、週休3日制の導入など多様な働き方を目指した動きも一部では見られる。

 働きやすい環境づくりで優秀な人材を確保できるし、労働者の流動性が高まることで働き手も会社を選びやすくなる好循環が生まれる。人材サービス関連企業にとっては引き続き追い風になりそうだ。

 OECD(経済協力開発機構)の調査によれば日本の労働生産性は7万4315ドルで加盟国中22位。主要先進7カ国では22年連続の最下位。特に足を引っ張っているとされるのがサービス業だ。サービス産業は海外でも生産性が低いものの、日本の労働生産性は米国の5割にとどまっている。

 そのサービス事業者に対して政府は減税措置の導入を検討中だ。すでに経産省の品質評価制度「おもてなし規格認証」というものがあり、英語表記のメニューを用意するなど必要な一定の項目を満たすと取得できる。今後は4段階で評価する認証制度になる見通しで、検討中の減税措置もこの認証を受けた企業が対象だ。こうした後押しが日本の誇る質の高いサービスを維持したうえでサービス業の生産性向上につながるかもしれない。

<関連銘柄>
 就職支援や人材派遣関連
 メンバーズ<2130.T>、UTグループ<2146.T>、テンプHD<2181.T>、
 パソナ<2168.T>、夢真HD<2362.T>、ディップ<2379.T>、
 クラウドW<3900.T>、キャリアL<6070.T>、リブセンス<6054.T>、
 インソース<6200.T>など

 テレワーク、副業容認、週休3日制など導入、もしくは導入検討企業
 アサヒ<2502.T>、SI<3826.T>、LINE<3938.T>、
 リクルートHD<6098.T>、日立<6501.T>、NEC<6701.T>、
 OKI<6703.T>、日産自<7201.T>、ユニシス<8056.T>、
 ヤフー<4689.T>、ファーストリテ<9983.T>など

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2017-01-06 18:25)