三井住友建設(株)【1821】の掲示板 〜2015/04/27

［東京　２６日　ロイター］ - 自民、公明両党は２６日、２０１４年４月の消費増税にあわせて導入する住宅購入者の負担軽減策で、住宅ローン減税を利用する場合、年収に応じて最大３０万円を給付する方針を固めた。政府筋が明らかにした。

住宅ローン減税では負担軽減の効果が年収が高いほうが出やすいため、中低所得者に現金を給付し、住宅購入の負担を軽くする狙い。

消費税率８％での給付額は、年収４２５万円以下が３０万円、４２５万円超４７５万円以下は２０万円、４７５万円超５１０万円以下は１０万円。１５年１０月に税率を１０％に上げる際の給付額は最大５０万円に設定した。