(株)ＥＴＳホールディングス【1789】の掲示板 2024/02/16〜

日米両政府は、クリーンエネルギーへの移行を推進するため、新たに閣僚級の「政策対話」を創設する方針を固めた。岸田首相とバイデン米大統領が１０日にワシントンで行う首脳会談で合意する。排他的経済水域（ＥＥＺ）で発電できる「浮体式洋上風力発電」の導入などで連携し、脱炭素分野で中国製品に依存しない供給網の構築を目指す。

会談後に発表する共同声明に、「ハイレベル対話」の創設を明記する方向だ。首脳間の合意後、斎藤経済産業相とジョン・ポデスタ米大統領上級顧問が、経済安全保障の観点も踏まえ、日米の企業連携に向けた支援策を協議する見通しだ。

共同声明で強調するのは、浮体式洋上風力発電での協力だ。米国は浮体式を２０３５年までに１５ギガ・ワット導入すると表明している。日本は、３５年までに１０ギガ・ワットの導入を目指す考えを打ち出す方向だ。１ギガ・ワットは原子力発電所１基分に相当する。共同声明では、浮体式の普及について「日本が最初の米国のパートナーとなる」と明記し、「革新的なブレイクスルーを共に推進する」との文言を盛り込むことで調整が進められている。

　洋上風力には、風車の支柱を海底に固定する着床式と、風車を海面に浮かべる浮体式がある。日本周辺は遠浅の海が少ないことから、洋上風力の普及には浮体式がカギを握る。政府は、洋上風力発電設備の設置海域について、現行の領海内からＥＥＺに拡大することを柱とする再生可能エネルギー海域利用法改正案を今国会に提出しており、早期成立を目指している。