(NEXT FUNDS)タイ株式指数連動型上場投信【1559】の掲示板

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タイ国防省報道官のスラサントコンシリ大将は15日月曜日、タイ王国陸軍が同日の500高地確保作戦中にGAM-102LRミサイルシステムを鹵獲したと述べた。コンシリ大将は、たとえ中国が要請したとしても、タイはこの兵器を製造国に返還する法的義務はないと強調した。

作戦の概要は、ウボンラーチャターニー県ナムユエン地区のチョンアンマ検問所付近にある戦略的要衝、500高地および677高地の支配権を奪還確保すること。タイ陸軍第17歩兵連隊第2大隊が作戦を遂行。500高地とその周辺は、国境地域を一望できる高台に位置しており、監視や防衛において非常に重要な軍事的拠点。実行日時、現地時間の月曜日夕方に実施。タイ陸軍はこの作戦で中国製兵器を押収した。

ミャンマー国歌の歌詞_(:3 」∠)_

世界がある限り ミャンマーは滅びず
我らの地─我らの遺産を我らは愛す
世界がある限り ミャンマーは滅びず
我らの地─我らの遺産を我らは愛す
我らは祖国の為に犠牲をも厭わぬ。
ここは我らの国 我らの地 我らのものなのだ
我らの国 我らの地の為に善を尽くさん
これは我らの地の為の義務なり。

2025年12月現在、最新のミャンマーの戦況と支配地域。反政府勢力の優勢。2024年末から2025年にかけて、少数民族武装勢力（EAO）や国民防衛隊（PDF）がラカイン州やシャン州などの重要拠点を次々と制圧。 マンタレーなどの主要都市近郊までPDFが迫っており、これに対し、劣勢に立つ国軍は空爆とドローンを用いた攻撃を大幅に増やした。2025年の空爆回数は前年比で約30%増加。ラカイン州は、少数民族武装勢力「アラカン軍（AA）」が州のほぼ全域を掌握しつつある。国軍の兵力不足は、強制徴兵制の導入にもかかわらず、国軍の兵士数はクーデター前の約40万人から推定13万4000人程度まで減少、ミャンマー国軍が「完全に支配」している領域は、国土全体の約21%程度まで減少していると分析されている。反政府勢力の支配地域は約42%。支配が不安定な地域が約37%。 国軍は人口密度の高い主要都市を依然として保持するが、陸路の補給線は寸断されており、支配地域は「飛び地」のような状態。2025年12月28日から予定されている総選挙について、国軍が実効支配を維持できているのは全330郡区のうち3分の1以下（約102郡区）に留まっており、選挙の実施自体が困難な地域が広がる。

中国国家郵政局によると、中国全体の宅配便取扱個数は2024年に1,750億個を突破。日本国土交通省の発表によれば、日本国内の宅配便（国内間含む）の総取扱個数は年間約50億個。米国では、USPS（郵便公社）約69億個（シェア31%）、Amazon Logistics: 約63億個（シェア28%）。UPS約47億個（シェア21%）、FedEx約37億個（シェア17%）で、2024年の米国の宅配便（小包）取扱個数は、年間で約224億個_(:3 」∠)_

中国政府（在タイ中国大使館および国防部）は、タイ側や国際メディアからの「中国がカンボジアに最新武器を供給して紛争を助長している」との疑念に対し、立場を表明している。新規供与の否定。2025年7月および10月の声明で、「タイカンボジア間での紛争発生以降、中国はカンボジアに対し、対タイ作戦を目的とした新たな軍事装備品を一切提供していない」と明言した。カンボジアが現在保有使用している中国製兵器（ロケット砲や装甲車両など）については、「すべて紛争以前から継続されている既定の軍事協力プログラム（二国間合意）に基づくものである」と説明した。中国は自らを「両国の友好的な隣人」と位置づけ、特定の側を支援する利害関係はないとし、ASEANを通じた平和的な政治解決を支持する立場を強調。この説明は、ニューヨークタイムズなどのメディアが「紛争直前の2025年6月に中国からカンボジアへロケット弾や砲弾が輸送された」と報じたことへの反論として出された。また、2025年12月にタイ軍がカンボジア側を占領した際、中国製の最新鋭第5世代対戦車ミサイル（GAM-102LR）を押収したと発表している。

カンボジア国歌歌詞。

天は王を守り、
幸福と栄光を授けよ。
われらは、汝のしもべとして、汝が君臨し、
主権建築者の後継者たる者よ、
クメールの地を統治し、高く栄誉に満ちたものとしてほしいと願っている。

森に隠れ眠る寺院。
栄光のモハノコールを偲ぶ。
クメールは岩のように永遠なり。
時代を超えて挑戦し続ける帝国、
カンボジアの繁栄を祈る。

歌とともに聞こえる仏塔。
聖なる仏教徒を偲ぶ。
父祖の信仰に忠実であり続けよう。
こうして、
天は偉大な王国カンボジアの繁栄を助けん。

>>384

携帯式防空ミサイルシステムの中国製FN-16(FN-6改良型)と、米国製F-16戦闘機の戦いもありそうだ_(:3 」∠)_

2025年1月から7月までの統計によると、中国企業によるカンボジアへの投資額は約36億ドルに達している。この実績は、同期間におけるカンボジアの全承認投資額（約67億ドル）の約53.7%を占めており、中国が圧倒的な筆頭投資国となっている。

2025年1月〜7月のカンボジア投資状況。中国の投資額は、約36億ドル（シェア53.66%）、全体の投資状況は、承認案件数440件総額約67億ドル。前年同期比で金額ベース84%増、案件数88%増と急成長している。主な投資分野は、インフラ開発、製造業（自動車組立、再生可能エネルギー等）が中心。その他の投資主体は、カンボジア国内投資家（約30.0%）、シンガポール（約7.1%）、ベトナム（約6.0%）など。詳細な統計や投資環境については、カンボジア開発評議会（CDC）の報告やジェトロ（JETRO）のカンボジア概況で最新の動向を確認。

2025年12月現在、タイとの国境地帯（特にプレアヴィヒア寺院周辺やオウダーミアンチェイ州）での戦闘において、以下の最新兵器の使用や動向が報告。中国製のPHL-03 (300mm)長距離多連装ロケット砲が実戦で使用されている。Beidou（北斗）衛星測位システムを利用した誘導ロケット弾は、タイ軍の拠点や周辺施設への攻撃に用いられ、その射程と破壊力が紛争激化、その圧倒的な射程（約130km）はタイ空軍がF-16戦闘機で「PHL-03の破壊」を優先目標とする空爆が行われている。対タンクミサイル（ATGM）である中国製GAM-102LRが、タイ軍がカンボジア軍の陣地を制圧した際、この最新ミサイル数基が鹵獲（ろかく）された。2025年に公開されたばかりの第5世代「ファイアアンドフォーゲット（撃ち放し）」能力を持つ最新鋭対戦車ミサイルが実戦投入されていると報道。

タイのアヌティンチャーンウィーラクーン（Anutin Charnvirakul）首相は、2025年12月13日、自身のフェイスブックに、カンボジアとの国境紛争に関し「私たちの土地と国民にもはやダメージと脅威を感じなくなるまで軍事行動を続けるだろう」と投稿した。この発言は、同日にアメリカのドナルドトランプ大統領が「タイとカンボジアが停戦に合意した」とSNS（Truth Social）で主張した直後に行われたもので、アヌティン首相はトランプ氏の停戦主張を事実上否定した形となった。首相は「今朝（13日）の我々の行動がすべてを物語っている」とし、軍事的な報復措置を正当化した。トランプ氏はタイとカンボジアの首脳と電話会談を行い、停戦合意を取り付けたと発表しましたが、アヌティン首相は「タイは侵略者ではなく、自衛のために反撃しているに過ぎない」と説明し、即時停戦には同意していない。首相は、この投稿の直前である2025年12月12日に下院を解散し、現在は暫定政権のトップとして、国防主権維持の姿勢を強調した。

タイのワチラロンコン国王は2025年12月12日、アヌティン首相からの請求を認め、下院（定数500）を同日付で解散する勅令を発布。これに伴い、2026年1月または2月（解散から45日〜60日以内）に総選挙が実施される見通し。アヌティン首相は、議会での不信任案提出を事前に防ぐ狙いを含め「国民に権力を返還する」として解散した。

タイ軍は12月8日月曜日、カンボジア軍による攻撃を受け、少なくともタイ軍兵士1人が死亡、4人が負傷したことを発表。これを受けてタイは戦闘機による空爆を開始した。タイ軍は、ウボンラーチャターニー県ナムユエン郡チョンボク地区（およびシーサケート県カンタララック郡）付近で、道路整備作業にあたっていたタイ軍部隊がカンボジア軍からの「支援火器」による攻撃（砲撃）を受けたと主張。タイ軍報道官のウィンタイスワリー少将は、カンボジア軍が先にタイ領内に発砲した明確な証拠があると述べた。カンボジア国防省の報道官は、タイ軍が月曜日（8日）の早朝にカンボジア軍を攻撃したと述べ、カンボジア側は反撃していないと主張。また、前日の日曜日（7日）の衝突についても、タイ側が先に発砲したと主張。

カンボジアとの紛争とか高齢化問題があるから長期での伸びはかなり難しそうです

タイのアヌティン首相は２４日、来年１月末までに議会下院を解散し、来年３月または４月上旬に総選挙を実施する方針を明らかにした。
２０２３年８月以来、タイで３人目の首相となったアヌティン氏は政権獲得のため、下院で議席数が最大の野党・人民党の支持を確保した。人民党は取引条件として、就任後４カ月以内の選挙など複数の要求をしていた。
アヌティン氏は２４日の記者会見で、国民の生活費の軽減や、農家支援を通じた農産物価格の引き下げといった経済対策を計画していると表明した。
また、ギャンブル事業への支援はしないという明確な方針を掲げ、カジノを含む統合型施設（ＩＲ）の設置、およびオンラインカジノの合法化をしないと表明した。
政治の混乱は、東南アジア諸国で２番目の経済大国となっているタイに打撃を与えている。格付け会社フィッチ・レーティングスは２４日、政治的な不確実性が続いている中での財政リスクの高まりを理由に、タイの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」へ引き下げた。

収益分配金…ありがと～。

タイはあるけどインドネシアはない、10口につき 910円

インドネシア銀行（中央銀行）は17日、通貨ルピアの下落にもかかわらず予想外の利下げに踏み切った。失業や低賃金を巡り市民の抗議活動が激化する中で景気を下支えする。
中銀は政策金利であるBIレートを4.75%へ0.25ポイント引き下げた。ブルームバーグ調査に回答したエコノミスト38人のうち、この利下げを予想していたのは2人だけだった。

そろそろ買いですかね。いろいろ現地はあるけれど

１年ぶりくらいに買った。

2024年12月17日、クーデターで混乱が続いているミャンマー問題を議論するための非公式協議が19日〜20日にタイで開かれると報道。

タイ外務省やAFP通信などによると、19日には国境の安全保障と超国家的な犯罪問題を取り上げ、ミャンマーと国境を接するタイ、中国、インド、バングラデシュ、ラオスなどが出席する。ミャンマーからもターンスエ軍政の外務大臣が出席することを軍政のスポークスマンが昨日明らかにしました。20日には東南アジア諸国連合、ASEAN5項目の合意履行と危機解決策を協議し、ミャンマー側の出席の有無は不明です。ミャンマー軍政は2023年10月に始まった少数民族武装勢力の総攻撃以来、最大の危機に追い込まれ、軍政と接触し、ASEANの外交的介入を強調してきたタイが今回の会談開催を主導した。

2024年12月15日、軍部主導のクーデターが19回も発生したタイで、与党が「クーデター防止法」の制定を推進したが、親軍部陣営の反発でブレーキがかかった。

15日、バンコクポストなど現地メディアによると、タイの与党プアタイのプラユットシリパニット議員は今月初めに発議した国防部行政法改正案をめぐる論争が続く中、法案を撤回すると12日に明らかにした。法案発議以来、親軍部陣営は「法案が成立すれば、軍事問題への政治的介入が行われる」と激しく反発してきた。プアタイの党内でも一部の議員が問題を提起し、法律でクーデターを防ぐのは難しいという指摘も出た。議論が続くと、パットンタンチーナワット首相は「法案に対する意見が分かれており、関連当事者はすべての声に耳を傾けなければならない」と述べた。プムタムウェチャヤチャイ副首相兼国防相も「軍を支配しようとする意図はなく、政府は軍と良好な関係を維持している」と弁明した。