① すさまじいインフレに見舞われる
② 政治が不安定となり政権交代がしばしば起こる
③ 国内企業が外国資本に買収され、既存の海外資本の企業が相次いで撤退する
④ 不動産などの国内資産が外国資本に買われる
⑤ 政府機関等のコストカットが要求され、行政サービスが質量共に低下する
⑥ 国内の優秀な人材が流出し、海外からの出稼ぎ労働者等がいなくなる
現在進行形で進んでいるアルゼンチンペソ危機も、この1年間で食料品価格などは2倍以上になった、と報道されている。大統領選挙でもハビエル・ミレイ下院議員が「中央銀行と通貨のペソを廃止し、米ドルを法定通貨にする」という政策を掲げて大統領選に勝利した。通貨に対する信任がいかに重要かを物語っている。
日本人は｢超円安｣の恐怖がわかっていない！（東洋経済ONLINE）
《通貨危機が国民生活にもたらす影響とは？
第2次世界大戦直後や70年代の中南米など、通貨危機に見舞われた国は意外と多い。日本もそのひとつだが、どんな影響を受けるのか。簡単に整理すると次のようになると考えていい。
① すさまじいインフレに見舞われる
② 政治が不安定となり政権交代がしばしば起こる
③ 国内企業が外国資本に買収され、既存の海外資本の企業が相次いで撤退する
④ 不動産などの国内資産が外国資本に買われる
⑤ 政府機関等のコストカットが要求され、行政サービスが質量共に低下する
⑥ 国内の優秀な人材が流出し、海外からの出稼ぎ労働者等がいなくなる
現在進行形で進んでいるアルゼンチンペソ危機も、この1年間で食料品価格などは2倍以上になった、と報道されている。大統領選挙でもハビエル・ミレイ下院議員が「中央銀行と通貨のペソを廃止し、米ドルを法定通貨にする」という政策を掲げて大統領選に勝利した。通貨に対する信任がいかに重要かを物語っている。
実際に、アルゼンチンの消費者物価指数は、23年10月に前年同月比142.7％（日経新聞 2023年11月15日）上昇。この数字はアルゼンチンが急激なインフレで苦しんでいた1991年8月の144.4％以来32年ぶりの上昇となった。2022年の通年でも94.8％の上昇となっており、通貨の暴落はインフレとセットになる。》
現在のレートを気にして金を買うのもいいですが、ハイパーインフレに備えるべきです。
今まで経験したことがない通貨危機が日本を襲おうとしています。
（これは個人的な見解です。）