(NEXT FUNDS)ロシア株式指数上場投信【1324】の掲示板 2022/03/17〜

プロパガンダを信じるのは、株でアナリストを鵜呑みにするようなもんだけどね。結局のところ立法と破産はどんなプロパガンダ誤魔化せないからそれだけ見ればいい。

現状でウクライナ軍が、ゴロフカやヤシヌヴァタヤ、ドネツクといった市街中心部への砲撃はできても、昨年から今年5月くらいまで激化していた鉱山や化学工場、農業複合体といった産業への攻撃は明らかに減少した。
電力や給水は未だに攻撃を受けているし、レペストクなどの対人地雷も撒かれてはいるが、ウクライナ軍の攻撃の方向性はここ9年間続いた産業破壊から民間人殺害へと大幅に後退している。これは、ロシアが2月以降配備した対空砲の有効性が西側の兵器供給を上回っているということだ。長期的に見ればロシア経済にはプラスだろう。一方、ウクライナでは銀行のライセンス停止と、産業の国有化（強制徴収）が進んでいる。また破産も続き、最近同国最大のオルガリヒであるアフメトフが金属工場の破産申請を出した。
前線に関してはDPR、LPRのノヴォロシア連邦では大分前から停止されているのに対し、ウクライナでは路上召喚が再度開始され、来年から女性の医療従事者動員がスタートするという点で明らかにウクライナが不利な状況が続いている。
RTS指数は社会補償の増加とウクライナにあるロシア資産のウクライナへの国有化、アルマータなど新型兵器の投入に伴いそれらの兵器の増産、使用する弾薬やミサイル生産増加、ひいては軍事経済移行への不安を背景に減少しているが、実態としてはまだロシアは軍事経済に移行しておらず、当面は欧米平均と同程度の悪化が続くだろう。

なお、停戦はウクライナ側の交渉担当者だったデニス・キレーエフが3月に白昼堂々ウクライナのSBUに処刑され、実際に声明も出しているが、誰も裁かないし非難していない時点で、欧米が停戦を望んでいないのは明白だ。
処刑されて無駄死にする以上、ウクライナの議員は誰も交渉できるはずがなく（ロシアやノヴォロシアと異なりウクライナの議員は戦線に立たない上、議員の給料は現在増加している）、ロシア側としてはどうしようもない。
長期的に見るとロシア経済よりも日本が取引を再開しないリスクの方が遥かに高いだろう。