ハイタカ

反転攻勢失敗に伴い、ロシア側はリマン、アウディーイウカ、クピャンスク、ザポロージェ方面で前進し、少なくともここ4ヶ月のウクライナ軍の前進分は上回る面積を既に確保したし、欧州のウクライナ産穀物輸入禁止、イスラエル情勢もウクライナへの支援兵器をハマスが購入することで悪化と、西側の国際状況もウクライナの不利に働いていて、全体的にロシア優勢は揺るぎないかな。
一発逆転はザポロージェ原発を爆破するくらいだが、ブタノフは破壊の試みが3回失敗したことを公表していて（IAEAはウクライナから攻撃しないという確約を受け取っていたにも関わらず）、どうもこの線はキエフ政権が推進したい一方、実行側の軍部から反対の声が大きくなっている。
しかし戦場の話より問題は、RTSとMOEXの乖離がますます大きくなっている事だろう。今年、MOEXは年初以来48%上昇したが、RTSはたった3%に過ぎない。

>>No. 865

錬金術じゃあるまいし半導体製造ってのも謎な言葉だが何だ？

>>No. 859

どの程度使うかは不明だけど再生でも何でも半導体のエッチングに使うから関係ない事は無い。

半導体は世界の15%占めてたマリウポリの希ガス工場が今年中にロシアに再建される事がほぼ決定してるから、その恩恵を預かれるかが企業の命運を分ける。
このうち、現在競ってマリウポリに取引業者派遣して視察やら交渉やらしてるのがドイツと中国。そんなわけでドイツは中国への輸出禁止など、国を挙げて牽制している。
日本は明らかにゲームプレイヤー外で、虚しくウクライナのオデッサの希ガス工場が再建されるのを待ってる状態（今年中に再建しない事は確実）。だからここも日本企業の時点で不安要素はかなり多い。

プロパガンダを信じるのは、株でアナリストを鵜呑みにするようなもんだけどね。結局のところ立法と破産はどんなプロパガンダ誤魔化せないからそれだけ見ればいい。

現状でウクライナ軍が、ゴロフカやヤシヌヴァタヤ、ドネツクといった市街中心部への砲撃はできても、昨年から今年5月くらいまで激化していた鉱山や化学工場、農業複合体といった産業への攻撃は明らかに減少した。
電力や給水は未だに攻撃を受けているし、レペストクなどの対人地雷も撒かれてはいるが、ウクライナ軍の攻撃の方向性はここ9年間続いた産業破壊から民間人殺害へと大幅に後退している。これは、ロシアが2月以降配備した対空砲の有効性が西側の兵器供給を上回っているということだ。長期的に見ればロシア経済にはプラスだろう。一方、ウクライナでは銀行のライセンス停止と、産業の国有化（強制徴収）が進んでいる。また破産も続き、最近同国最大のオルガリヒであるアフメトフが金属工場の破産申請を出した。
前線に関してはDPR、LPRのノヴォロシア連邦では大分前から停止されているのに対し、ウクライナでは路上召喚が再度開始され、来年から女性の医療従事者動員がスタートするという点で明らかにウクライナが不利な状況が続いている。
RTS指数は社会補償の増加とウクライナにあるロシア資産のウクライナへの国有化、アルマータなど新型兵器の投入に伴いそれらの兵器の増産、使用する弾薬やミサイル生産増加、ひいては軍事経済移行への不安を背景に減少しているが、実態としてはまだロシアは軍事経済に移行しておらず、当面は欧米平均と同程度の悪化が続くだろう。

なお、停戦はウクライナ側の交渉担当者だったデニス・キレーエフが3月に白昼堂々ウクライナのSBUに処刑され、実際に声明も出しているが、誰も裁かないし非難していない時点で、欧米が停戦を望んでいないのは明白だ。
処刑されて無駄死にする以上、ウクライナの議員は誰も交渉できるはずがなく（ロシアやノヴォロシアと異なりウクライナの議員は戦線に立たない上、議員の給料は現在増加している）、ロシア側としてはどうしようもない。
長期的に見るとロシア経済よりも日本が取引を再開しないリスクの方が遥かに高いだろう。

草履や下駄もなくなってはいないからな。
それで下駄屋や草履屋が生き残れるかは別問題だが。

シェルの撤退は1994年6月22日に締結された生産分担の条件（PSA）の違反だから会社作り直すので、改めて申請してねってだけよ。
ロシア側の対応は違反ではないし、ジャンプbookストアのサービス終了でゼブラックに移行申請するようなもので、それ自体は何も問題ない。
もともと撤退しない以上は申請しない理由もないし、国が何いおうと決めるのは三菱と三井で、外国がバッシングしても二社が責任負うだけのはずなんだけどね。憲法通り政府と企業が独立してるなら。

SPFSに日本の銀行もいるのは間違いないけどどこだろうね。
野村は知ってるはずだけど。

ただまあ、実際のところ株よりはルーブル建て国債の方が値上がり著しくて、株（RTS指数）はそんなでもない。
SWIFTから外れたとはいえロシア銀行はСПФС通じてむしろルーブル需要が高まってる以上、デフレ懸念の方が強いから債券とルーブル高がロシア株の下押し圧力になるのは定石通りではあるね。

ドンバス戦争の戦況に限った話じゃないが、テレビやニュースは鵜呑みにしない方が損はしにくいね。
例えばよく云われる「ロシアが大損害を受けている」と「しかし、ロシアの方が数が多いので包囲する」と「包囲されたがウクライナは逆に大打撃を与えた（何故か突破はしない）」は、戦争の基本を知っていれば、かなり矛盾してるのが分かる。そしてこの手の矛盾は、主にウクライナからの発信に見られる。
ロシアが勝てるかは結局決戦地のアウディーイウカ次第で、八年間の西側援助の結晶である要塞の底力は未知数だが、少なくとも今まではほぼ計画通りだろう。
イエロージャーナリズムはクリミア戦争以来マスメディアの一番の稼ぎ時だから、この手の扇動は毎度毎度のことだけど、それがいつまで続くかは誰にも分からん。

Vaccinium v​​itis-idaeaは日本の高山地帯に生えるけど大体絶滅危惧種だったり絶滅してたり。

よくも悪くもロシア国民が死ぬとブチ切れるのがロシアの流
儀。
ウクライナ軍がジェロボク村に侵攻してロシア住民殺しさえしなきゃ、軍事介入はなかったろう。
ウクライナがドンバスで虐殺続ける限り、遅かれ早かれロシア住民も被害にあってたとは思うし、ウクライナはドンバス取り戻さないことには経済詰んでるから避けるのはベリーハードモードだが。結局今回のルーブルの下げがすぐ戻ったのを見ても、2015年のルーブル暴落の時点で今回の制裁クラスまでは織り込み済みだった気がしなくもない。

ドンバストゥデイやアンナニュースである程度死者数は出てないかね。

19日のオペレーションテープ
DPR軍一日の死者は4人。
本日、共和国エドゥアルド・バスリンの民兵部の副部長によって発表された。

「残念ながら、この1日の独立闘争で、ドネツク人民共和国の4人の守護者が兵役で死亡し、21人が負傷した」とバスリン氏は述べた。

彼はまた、犠牲者の家族や友人に哀悼の意を表した。

ウクライナの武装勢力は、過去1日間（3月18日の03:00から3月19日の03:00まで）にDPRの領土で37回発砲し、311発の弾薬を発射した。これは本日JCCCの共和国の駐在員事務所によって発表された。

「過去24時間で、駐在員事務所はAFUによる発砲の37の事実を報告した。VFUが使用する弾薬の総数は311ユニット」と声明は述べている。
被災地には、特にドネツク、マケエフカ、ゴルロフカ、ヤシヌヴァタヤとその近郊がある。砲撃の結果、26人の民間人が負傷し、そのうち22人は以前に解放された地域から来ていた。さらに、26軒の家屋が被害を受けた。

過去一日間のキエフ治安部隊の損失は40人の軍人である。
これは、LPRのIvanFiliponenko人民民兵公式代表によって発表された。
BMP-11台。装甲兵員輸送車1台。自動車機器3台。3ユニットの120mm迫撃砲。

ネット情報が多面的で民衆的で公平って幻想を抱いてた人は、コロナとウクライナでネットのソーシャルメディアも広告と権力の手にあることを思い知り、失望しただろうな。
それで書籍需要が伸びるという発想もまぁ分かる。だが文教堂がその波に乗れるという発想は分からない。

ニチリン見るに今の相場では配当上げても株価が上がるタイミングではなさそう。

2021年もコロナの巣ごもり需要で紙書籍の値上がり、売上高が増えている中、再建計画で自由度ないとはいえ文教堂は売上減、販管費減で黒字を目指してたと明らかにチャンスを潰す方向に行ってたのが、この評価なんだろうね。
勿論閉店・人員削減がなければ上手くいってたとは思えんが……。ともあれ今必要なのは目先の黒字達成ではなく売上減に歯止めがかかり安定化することだから、元に戻るにもまだまだ数年かかりそう。

GEの欠陥品押し付けられた日本政府のため、国内で出来る限りの安全を維持して稼働してきた東電に対する仕打ちがこれかってカンジ。
コストダウン利益第一主義で安全性無視したGE製の時点で駄目だし、それを分かっててアメリカ政府に服従してきた政府に東電も貧乏くじ引かされた。
それは仕方ないけど政府ももっと誠意見せてもいいんじゃないかねぇ。

フランス次第だなー。
イギリスはEUを抜けた以上アメリカに依存するのは当然だけど、英米中経済連合では想像以上に中国の従属が期待できず結局米中の溝が決定的になった。
アメリカとしては中東支配を諦めるのと引き換えにフランスを引き入れたいが、これをドイツがどう阻止するか。
東欧やイタリアなどEUのお荷物をフランスの負担にしないためトルコやロシアの助力がいるから、フランスを引き込むにはアメリカは可能な限り土露の機能を破壊せにゃならん。
これがウクライナやNS2などの制裁という形となって表れているが、EUとの繋がりを断つにはもう一押しが足りずイランへの侵略も進展なく、フランスの立ち位置はドイツとアメリカの間でたゆたっている。
結局これがルーブル不安に繋がる。大統領選が終わればひとまず回答がでる気もするけど……。

公表は義務ではないしここ以外でもコロナ感染黙ってる企業は多いけど、上場直前でやっちゃったのが結局致命打になったなぁ。

春樹相場とか何年前の話だ。