(NEXT FUNDS)ロシア株式指数上場投信【1324】の掲示板 2022/03/17〜

>>543

野村サポートへの22/3/10付で問い合わせ結果
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・売買停止が解除される見込みがあるか?
→解除されない可能性が高い

・指数提供会社S&Pのロシア株指数除外により、早期償還になるかどうか？
→売買停止後に、管理ポスト・整理銘柄入りさせ、時間をかけて上場廃止の手続きをする予定（※ 結局未実施）

・償還スケジュールの告知等
→今はしてないが後日HPでします（※ 結局未実施）

・償還手続きと市場売却とどちらが良いか？
→償還は手続きが長く、資金回収額や返金可能となる時期も全く不明でかなりリスクが高い。

信じられないというなら、自分で野村サポートダイヤル0120-753104 音声ガイダンス2番 で聞くこと。

なお、上の告知や手続き等も野村がやることなので、どこぞの～みたいに俺に「公式に発表や告知がない」とか言って来ても知りません。
必要なら自分で野村に問い合わせして、自分で文句を言って下さい。

>>543

いろいろ書いてますが、ERUSもオルカンもロシア投資部分はADR以外はほぼゼロ扱いで償還または除外処理されてます。
貴方が言うとこの泣き寝入りです。

この銘柄もロシア市場取引不能後も、資産の1割くらいはADRでしたので香港等の取引所で売却ができ、それで5％以上10％以内程度は回収可能だったと記憶してます。
が、野村は回答していた当初の方針（後述）を変更し、ダラダラと保有を続けたためにその価値もどんどん棄損し、現金資金が尽き、前期には全て売却してます。

まあ、「０評価で、償還するのは、おかしい。」とか、俺に言われても知りません。
文句や不明点があるなら自分の労力、自分の負担で問い合わせてください。

なお、侵攻当初、売買停止前の問い合わせではこう言っていました。
前スレにもあると思いますけど、野村サポートへの22/3/10付で問い合わせ結果を次に再掲しときます。
(※で備考付記)

まあ、どうせ貴方も、他の連中と同じで、自分では問い合わせないんだと思いますけどね。

当時も、こっちが問い合わせた結果を情報わざわざ出してやってるのに、信じないとか、こちらに文句言うとかそんな人ばっかりで、結局、あんたらが損失出してるのは、そういう所が理由なんだと思いますよ。

>>543

追伸
１，そのため、野村證券が、なにがしかの金で、ロシア株の
　所有権を買い取って、その金を償還すべきだと思う。
　モスクワ証券市場で、ロシア株は、高値（？）で、売り買い
　されている。
　また、ロシアの石油会社そのものは、順調に石油の採掘を
　しており、経営そのものは、成り立っている。

＊大本の部分を、たどれば、このETFの所有者が、泣き寝入りを
する必要は、ないのでは？？？
その旨、野村證券に電話をかければ、明快な答えが返ってくると
思う。

１，このETFは、野村証券が、ロシア株の現株を買い、受益証券
　を発行している。
　ロシア株の現株は、敵性国家である日本人は、売買できない。
　また、ロシアと日本の銀行には、コルレスがなく、送金できない。
　そのため、野村證券はロシア株の評価を０評価としている。
　（１円の備忘記録？）

＊決算短信上は０評価であっても、ロシア株の所有権そのものは
残っており、その部分を０評価で、償還するのは、
おかしい。続きます。

>>538

分散されてるから、株式ETFの場合、普通はまるまるゼロにはならないですからね。

先物だと、コロナショックの時に原油は価格マイナス（ショック前に出発したタンカーがどんどん来るので、金払ってタンクにあるのを引き取ってもらう）に一瞬なって話題になってましたけど。

ただ、その時も、石油系のETFもゼロ円にはならなかったんじゃないかなと思いますが。
あんまり滅茶苦茶な値段なら、先物のようにモノと紐付けされてなければ一時的に取引停止にすれば済みますから。

>>539

上場廃止・繰り上げ償還の為には書面決議等の為のコストが要ります。

先にも書きましたが、全株主に配当のお知らせのような書面通知を送るだけで100万近くのコストがかかるはずですが、手続き上、それらの書面での通信事務が数回（書面決議通知、議決権行使、書面決議結果通知、あと恐らく最終決算報告）ありますので、うち、数百万以上は廃止するだけためでも必須のコストです。

当然、それらも信託財産やその他の残余資産から払われます（恐らく後者）。

あと、規約上どうなってるか知りませんが、信託財産がゼロになることは、一般的には信託の終了事由になることが多いですね。
預かる資産がゼロになればやる価値意味がない上、受託者としては報酬もゼロということですので、ビジネスとしては普通は身銭切ってはやってくれないですね。

そもそもの話、RTS指数が廃止と言うのが、規約に明記してある信託終了条件の一つだったのに、それを規約変更してまで無理に長引かせて損失拡大してるんですから、野村が責任取ってくれるんちゃいますか？知らんけど。

もし、ロシアで進んでる敵対国の財産収用手続きを喰らって、株が名実ともにゼロになったとしても、がんばって集団訴訟でもしたら1口あたり10円位は取れるかもしれませんよｗ

>>536

ひょっとしたら野村の方針が変わったのはアメリカの大統領選が終わって停戦交渉までは資産が持つからその結果を踏まえて解散するか決めると言うことでは？

>>533

確かに減ってますね。ということは分配準備積立金を使って経費を払っているということですか？となると年300万資産が減っているのに加えて積立金を400万取り崩しているとすると年300＋年400で1年ごとに700万資産が減るということかと。それで1800万あるということはあと2年ぐらいはファンドは持つのでは？まあ、2年で停戦するかは不明ですしもっと早くに野村が諦めるかもしれませんがね。

そう言えば俺、ここ持ってた（500口＠5.2万円）…。
ま、全体のポートフォリオから言ったら0.05％未満だからどーでも良いけど。
ETFがパーになるとしたら、あまり実感できない面白い経験になる勉強代かな。

ま、日本はお決まりの米国の属国状態。どーにもならん。
岸田のロシアに対する物言いは完全に実力を越えてる。
国際政治でなんの実力も無い国だからね…日本って。

一投資家

>>536

ありがとうございます。
せめて節税できればと思いましたが残念です。。

>>529

自分の知識では、米株は上場廃止になると損益通算不可になると思っていたので、念のため調べてみましたら、国税庁の資料（No.1475 破産等により株式の価値が失われたときの特例）では以下の説明となってます。

ERUSとMBTも「内国法人の上場株式または公社債」にあたりませんので、株式等のみなし譲渡損失の特例の適用はなく、原則通り、他の株式等の譲渡益や給与所得など他の所得の金額から控除することはできない という結論になります。

----------------以下国税庁資料より抜粋 -----------------
株式または公社債（以下「株式等」といいます。）の発行会社の破産等により個人が所有する株式等の価値が失われたとしても、それによる損失は原則として他の株式等の譲渡益や給与所得など他の所得の金額から控除することはできません。

しかし、特定口座に保管されていた内国法人の上場株式または公社債が、上場廃止となった日以後、特定管理株式等または特定口座内公社債に該当していた場合で、その株式等を発行した法人に清算結了等の一定の事実が生じた時は、その株式等の譲渡があったものとして、その株式等の取得価額を上場株式等の譲渡損失の金額とみなし、その年の他の上場株式等の譲渡益から控除することができます。

>>531

「2000万も」って言ってますが、受益権口数いくつか知ってますか？
8,663,550ですよ？

前期の時点で2200万、前々期～前期で400万へってますから、今期1800万とすると、1口当たり、2円ですね。

なお、償還金を出すのにも、上場廃止をするのも費用がかかります。
株主（受益権者）がどのくらいいるか知りませんが、仮に株主の平均保有数が1000口程度（簿額88.6万円、投資額はもっと上）とすると、10000人近い株主数になります。

となると、お知らせのDMを送るだけで、宛名紙面印刷・封入・送料で100万近いコストがかかります。

なお、通常、ETFの繰り上げ償還（上場廃止）の際は以下の手続きになります。

書面決議のお知らせ送付
書面決議の実施
繰り上げ償還決定のお知らせ送付

いずれも事務処理・通信等の費用が掛かる手続きですし、その後の廃止の為の事務処理や、償還金の送金等もタダではできません。

その辺を考えたら、1800万なんてあっという間だと思いますが。

まあ、無事に繰り上げ償還だけはできて、100口あたり振込料にも満たない額は帰ってくるかもしれませんね。

>>528

分配準備積立金が2000万以上残っているので1円も戻らず終了は無いのでは？

ＮＨＫ「ひとりぼっちのスパイ・イルカ」～
善い未来をイルカに！㋲

1324ではないですが、ERUSとMBTが今だに証券残高として表示されてるのですがこちら、いずれ消えて（価値喪失株式に係る証明書が発行されて）損益通算できるのでしょうか。。。。？

ちなみに、売買停止前、RTS指数が廃止になった時、「指数廃止は信託終了条件（当時の規約ではそうなっていた）だけどどうするの？」と野村の運用部門に問い合わせたら、「売買停止にした後、一定期間をおいて上場廃止にし、償還する予定」と言っていた。

その回答通りにしていたら、少なくとも当時売買可能だったADRの分、数％は回収・償還できたわけで、ゼロになることはなかったんだけどね。

ちなみにRUSL（Dirextion、ブル）は対応が早く、侵攻後数日目に取締役会で廃止決定・即現金化して、侵攻時の価格の30%程度を償還
ERUS（ブラックロック）は売買停止後、即換金せず送金制限に引っかかったようで回収不能となり、半年後に1%に満たない額で償還の様子。

まあ、野村は一番ノロノロしててどうしようもない。
しれっと規約変更して処理後回しにして、結局カネ尽きるって最悪じゃん。
仮に清算するとしても、償還金の分配にも費用掛かるし、どうする気なんだろうね。

まあ関係ないし、どうでも良いけど、
こんな終わり方するETF見たことないから興味あるわｗ

決算書見てる人は気づいてると思うけど、ここ、あと1年くらいで信託財産尽きて信託終了するよ。

売買停止になってから、半期毎の経費が平均で約300万
で、信託財産の方は、ほんの少しだけ残ってた売買可能ADRも既に全部売って、あと現金600万のみ

信託報酬カットでも、上場経費等は掛かってるし、規約上どうなってんのか知らんけど、1年以内にロシアの資金凍結解除されない限り、カネ使い切って1円も戻らず終了だね。

ホルダーさんは大変ね。

【バタフライ効果】とは？
　Butterfly Effect

※一匹の蝶の
たった一回の羽ばたきが、
いつか
遠い場所で
竜巻を起こすかもしれない。

※「非常に小さな出来事が、
最終的に
予想もしていなかったような-
-大きな出来事につながる」‥

‥ことを意味する言葉である。

　　　　　　　　㋲メモ

世界三大投資家ジム･ロジャーズ｢歴史が証明! ロシア株の急騰に備えよtps://president.jp/articles/-/68950?page=1

2023年5月19日

海外勢保有のロシア株を強制収用する大統領令ができるとか報道出てるのに、今から参入したいとか、そんなんある？ｗ

ロシア財務省のイワン・チェベスコフ金融政策局長は１４日のロイターの取材で、大統領令の改正が進んでおり、ロシア市場から撤退する外国人から戦略的企業の株式を買い取る「超先買権」を政府に与える可能性があると明かした。「この超先買権は特定のケース、特定の企業に対してのみ適用される。正確なリストはまだ承認されていない」という。

仮に、海外勢の売買制限解除されても、逃げたい海外勢が殺到して暴落するってことぐらい普通わかるやろ。