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島津製作所社長、防衛事業撤退に含み 「新しい開発していない」 2022/11/7 18:34 産経新聞 島津製作所の山本靖則社長は7日の決算会見で、防衛分野を含む航空機器事業について「(令和5年度からの)次期中期経営計画でも引き続き『再編事業』に位置づけ、ありとあらゆることを考えていく」と述べた。防衛事業は「新しい開発がなされていない」とし、事業譲渡や他社との協業など、あらゆる選択肢を検討するという。 同社は自衛隊機の与圧系統などにかかわるエアマネジメントシステム、操縦席のコックピットディスプレーなどを納入。航空機器は採算性の改善が課題で、現行の中期計画で資源配分の優先度が一番低い「再編事業」に位置づけている。 山本氏は「航空機器は社長を何人も輩出した歴史ある大事な事業の一つ」としながらも、「防衛事業は売り上げがどんどん伸びていくことにはならない。社内で新しい開発がなされていないからだ。(今後も)現状から大きく変わることはない」と話した。 同日発表の4年9月中間連結決算で、航空機器事業は防衛向け修理案件の減少を、新型コロナウイルス禍からの民間旅客機向けの回復がカバーし、営業損益が3億円の黒字(前年同期は3億円の赤字)となった。
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昨夜5月13日に「hachi51」さんが、田辺三菱のコラテジェン安全情報が更新されていることを報告しています。期間は2019年9月10日~2024年3月25日となっているので、条件で定められている120例の製造販売後承認条件評価を行ったものと、2021年12月以降、120例の患者確保が完了したことから、以降の取り組みは一般使用成績調査に基づく販売で良いとするPMDAからの指示に基づく取り組みに関わる安全情報だと思います。その中で、9件の死亡の発現件数が報告されているので、この点に関する私の意見を申し上げます。 まず、コラテジェンの条件及び期限時承認を得るために2018年1月に申請し、2019年に3月に承認を受けていますが、その際の提出データの中に死亡例が報告されていますが、PMDAの報告では死亡事例4例のうち、自然原因、多臓器不全、敗血症及び大動脈血栓塞栓症が3例、及びプラセボ群1例は脳血管発作と報告されていて、コラテジェン投与との関連性は否定されている経過があります。 次に、「hachi51」さんが昨夜報告している、更新された田辺三菱のコラテジェン安全情報の中で、9例の死亡事例が発生していますが、2024年3月7日の開催された薬事・食品衛生審議会(医療機器・再生医療等製品安全対策部会)に提出された資料によると、これまで5年間の再生医療等製品の国内不具合報告の公表結果では A.死亡との因果関係が否定できないものが:2件で0.7% B.死亡との因果関係が認められないものが:13件で4.7% C.死亡との因果関係が評価できないものが:262件で94.6%、となっています。 この中で、ベペルミノゲン ペルプラスミド(コラテジェン)による治療に関わる死亡については、突然死、敗血症、心原性ショックなどがあげられ、備考として「情報不足等により使用された再生医療等製品と死亡との因果関係が評価できない」旨が記述されているものが大半になっていると思います。 ですので、コラテジェンの条件解除を求める本承認の申請に対する可否を審議するPMDAの審査チームとしては、外部専門家の助言や協議を通して、更に掘り下げた審査を行い、本承認の可否について結論を出すものと思います。
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本日、5月13日(月) 2023年9月30日、5256円、1:3分割 1752円 <7267>ホンダ 前回の投稿は、04/08(月)1,863.5円 今日の終値は、05/13(月)1,756円 ₋5.8%の下落率 ホンダが反発、増益見通しと自社株買いを発表 ◆2024/5/13(月)10:00 株式新聞 ホンダが7日ぶりに反発。 カイ気配で始まり、一時、前日比120円高となる1856.5円を付けた。 10日引け後、 24年3月期決算と25年3月期の業績予想に加え、自社株買いを発表。 24年3月期の連結営業利益は1兆3820億円(前期比77.0%増)。 米国での四輪事業好調や為替の円安が収益を押し上げた。 25年3月期の連結営業利益は1兆4200億円(同2.8%増)を予想。 為替前提を1ドル=140円に設定し、二輪・四輪の増量効果を織り込んだ。 あわせて、上限1億8000万株(3.7%相当)、3000億円の自社株買いも決議。 取得期間は24年5月13日-25年3月31日。 ホンダ株価が6.9%高 3000億円の自社株買い発表 ◆2024/5/13(月)10:55 NQN ホンダが7営業日ぶりに反発。 一時、前週末比120円(6.91%)高の1856円50銭を付けた。 10日に発行済み株式数の3.7%にあたる1億8000万株、 金額で3000億円を上限とする自社株買いを発表した。 株主還元に前向きな姿勢を評価した買いが集まっている。 あわせて2025年3月期(今期)の連結営業利益が 前期比3%増の1兆4200億円になりそうだと発表した。 市場予想平均のQUICKコンセンサの1兆4175億円とほぼ同水準。 だが、業績予想の前提となる想定為替レートは1ドル=140円を見込む。 野村証券の桾本将隆リサーチアナリストは 12日付リポートで「為替はかなり保守的で余裕のある増益計画」と指摘。 足元の実勢の為替レートが1ドル=155円程度であるのと比べて 15円以上円高の前提であることから 「仮に現状のスポットレートで推移すれば、 ドルだけでも1500億円以上の上振れ余地がある」とみていた。 05/13(月)1,756 前日比+19.5(+1.12%)
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去年、9月末に3分割実施してから株価は低迷、やっと今年2000手前に近付いたが自社株買いの予算切れ等の不手際でまた株価は下げトレンドに返還し、現在に至ってる 7日月、まったく無駄な時が流れこの会社の不信感は大きくなった。下げトレンドは1600辺りまで下げないと上昇にはならないだろう。業績とすれば過去最高クラスでこの株価は呆れる。トヨタの例もあり、今年中に2000は無理だと思う。
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自社株買い: ★ENEOSホールディングスは2月9日、発行済み株式の 4.96%にあたる1億5000万株、取得総額500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は2月13日から6月28日 まで。取得した株式はすべて消却する。消却予定日は7月12日 。 ★三菱商事は2月6日、発行済み株式の10%にあたる4億1700万株、取得総額5000億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は2月7日から9月30日まで。取得した株式はすべて消却する。消却予定日は10月31日。 ★野村ホールディングスは1月31日、発行済み株式の 4.0%にあたる1億2,500万株、取得総額1,000億円億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は2月16日から9月30日 まで。 ★キヤノンは1月30日、発行済み株式の3.3%にあたる3300万株、取得総額1000億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は2月1日から2025年1月31日まで。 ★トヨタ自動車は5月8日、4億1000万株(発行済み株式の3.04%)、総額1兆円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。期間は5月9日から2025年4月30日。 ★ ホンダは5月10日、発行済み株式総数の3.7%、3000億円を上限に自己株式を取得することも発表した。期間は13日から2025年3月31日まで。 ホンダは昨年5月には3.8%、2000億円を上限とする自己株取得の方針を発表していた。 ー風に吹かれてー
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自社株買い1兆円についてですが トヨタ:期間(5月9日から25年4月30日まで)1兆円 三菱商事:期間(2月7日から9月30日まで)5000億円 トヨタ:自己株式を除く発行済み株数の3.04% 三菱商事:自己株式を除く発行済み株数の10% (三菱商事は2024年2月6日発表) 純利益4兆9000億円に対してはインパクトが弱いのではないか。(トヨタ)
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自社株買い1兆円についてですが トヨタ:期間(5月9日から25年4月30日まで) 三菱商事:期間(2月7日から9月30日まで) トヨタ:自己株式を除く発行済み株数の3.04% 三菱商事:自己株式を除く発行済み株数の10% (三菱商事は2024年2月6日発表) 純利益4兆9000億円に対してはインパクトが弱いのではないか。(トヨタ)
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レノバは「秋田県由利本荘市沖」風力入札落選後、 2021年9月17日に付けた高値6390円から暴落し、 2022年2月18日には安値1332円を付けた。 しかしその後、秋本議員のレノバ方式国会質問に 依り、欺瞞の爆上げを開始、2022年9月14日には 戻り高値の3995円を付けたが、その後、再暴落し 昨年12月26日には年初来安値1008円をつけた。 秋本氏は、受託収賄罪で9月7日逮捕後、9月28日 には保釈請求も却下され現在も長期拘留中であり、 東京地検により厳しい取り調べが続いているもの と思われる。 既に周知の通り、洋上風力に関しては完全に蚊帳 の外に置かれ、太陽光は頭打ちで、バイオマスは 燃料設備火災リスク、燃料コストUP、異臭問題、 減損懸念、巨額有利子負債、業績下方修正、重要 役職キーパーソンの辞任続出など将来性は極めて 懐疑的だと言わざるを得ない。 現在株価1162円は、東ガスへの第三者割当増資 価格1500円を大きく割り込み、入札落選後安値 1332円さえ遠く及ばぬ安値になっている。 その理由は余程の無知な人以外は認識している事 であり、いずれこの株価も3桁へ突入後、上場来 安値が実現する事でしょう。 東ガスも、それを見越し、レノバを完全子会社化 する目的で今回、資本参加をしたのでしょうね。
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それ次の四半期配当ですね 権利落ち日3月21日→支払日5月7日 権利落ち日6月28日→支払日8月7日 権利落ち日9月27日→支払日11月6日
7月30〜31日の米連邦公開市…
2024/05/16 06:30
7月30〜31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)までに新たに公表されるCPIは2カ月分しかなく、経済の急減速がなければFRBが利下げまで踏み切る公算は大きくない。8月はFOMCが予定されていないため、市場は9月17〜18日の会合に照準を絞る。 次期大統領選との兼ね合いも材料になる。9月の次のFOMCは11月6〜7日だが、これは5日に予定される投開票日の直後となる。接戦になればまだ勝敗すら判明しないタイミングだ。年に2回の利下げを実施するなら9月と12月という線が浮かぶ。 「政治的な問題は我々の任務ではない」。パウエル議長は14日のイベントでも政治に関係なく、物価安定と雇用の最大化という使命に取り組む考えを繰り返した。中央銀行の独立性は「議会から幅広く理解され、支持されている」と強調した。 ただ11月の選挙ではその議会の構成も変わる。野党・共和党の候補者となるトランプ前大統領の側近らはFRBの独立性に疑問を投げかけている。トランプ氏はパウエル氏を「政治的だ」と批判し、再任しない考えを表明済みだ。 トランプ氏は早期の利下げによる景気浮揚がバイデン政権の追い風になると警戒する。FRBには金融政策の判断に誰が見ても政治的な意図がないという証拠がそろうのを待つあまり、政策変更が遅れていまうリスクもつきまとう。 鈍化傾向に戻りつつある今回のCPIはFRBにとっても間違いなく朗報だが、利下げすべき時期が近づけばパウエル氏を取り巻く環境もより複雑になる。