検索結果
-
「水素社会推進法が可決」の件ですが、勘違いが多そうなので。 MESが食い込める事業とそうでない事業が有りますから。 ・単に水素ならOKと言う訳ではなく、生産時にCO2を回収しているか?やCO2を出さない。で補助額が変わるかと。補助方法や率、額なども不明です。 MESは④、⑥でしょう。(MODECは⑦) 水素関係: 経済産業省 令和6年度予算 ①排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業 国庫債務負担含め総額 4,844億円 ※令和6年度予算額 327億円 ②蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業 令和6年度予算額 2,300億円 ③再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業 国庫債務負担含め総額 400億円 ※令和6年度予算額 85億円 ④持続可能な航空燃料(SAF)の製造・供給体制構築支援事業 国庫債務負担含め総額 3,368億円 ※令和6年度予算額 276億円 ⑤産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業 国庫債務負担含め総額 100億円 ※令和6年度予算額 35億円 ⑥水素等のサプライチェーン構築のための価格差に着目した支援事業 国庫債務負担含め総額 4,570億円 ※令和6年度予算額 89億円 ⑦GXサプライチェーン構築支援事業 国庫債務負担含め総額 4,212億円 ※令和6年度予算額 548億円 ⑧高温ガス炉実証炉開発事業 国庫債務負担含め総額 866億円 ※令和6年度予算額 274億円(48億円) ⑨高速炉実証炉開発事業 国庫債務負担含め総額 775億円 ※令和6年度予算額 289億円(76億円) ⑩GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業 令和6年度予算額 410億円 ⑪脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 令和6年度予算額 1,200億円
-
経済産業省は先端半導体の受託生産を目指すRapidus(ラピダス、東京・千代田)に対し、2024年度に最大5900億円を追加支援すると2024年4月2日に発表した。同社が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から2022年度に受託したプロジェクトの2024年度分予算を承認したことに加え、新たに先端パッケージング(後工程)の研究開発に関するNEDOプロジェクトを同社に委託した。経産省はこれまでラピダスに最大3300億円の支援を表明しており、今回の支援を合わせると1兆円に迫る。
-
ファーストライトの情報出ましたね。 有難うございます。 これで、月曜日、株価がどう動くか分かりませんが、何度も申し上げているように、こうした情報を出してくれる事がとても大事だと私は思っています。 (例え、株価に反応が無くても、こういう情報を出す姿勢がモルガンのやりたい放題を抑制するはず) 掲示板をみると、今週の下落、今日の大幅下落で損切りした方も多くいるみたいで、そういう方にはお気の毒ですが・・・それも自己責任。 私は、ここ1か月の御社の対応に不信感を抱きながらも、常にここに記しているように、28年5月までの24機体制までは何があっても売らないと決めているので、今回、この情報を出してくれた事で、その会社の姿勢に、気持ち的に救われました。 PS.宇宙予算1兆円って、この規模はすこぶるすごいっ!! 経済産業省の補助金、QPS研究所には最大の533億円支給も夢じゃない。 この補助金の額は、年内には必ず明らかになる。 やはり、ここは長期戦。 でも、この宇宙予算1兆円に、月曜日から株価は反応するかも~ 改めて、QPS研究所の現物ホルダーの皆さん~ 素敵な週末を!!!
-
厚生労働省や経済産業省が様々な機関経由で予算付けてるこの企業の事業、技術をPMDAは簡単に却下せんし、ICMの治験に入る前にはPMDAに相談してから治験開始しとるから、そんなに緊張すんなってww
-
「誰がこんな巨額の『財布』を動かしているのか」 最後の疑問の答えは、自民党半導体戦略推進議員連盟と経済産業省だろう。経産省の所管は商務情報政策局の情報産業課。個人名は伏せるものの、議連会長と所管局長・課長に、半導体産業の重鎮が推進役となって巨額予算が執行されていく構図だ。 経産省の元高官は「経産官僚は担当期間にどれだけ財務省から予算を引っ張ったかで評価される。これまで異動後の結果責任はほぼ問われることはなかった」と打ち明ける。 「半導体は経済安全保障上の戦略物資」という政府方針を錦の御旗として、日本の半導体復権プロジェクトは大きく動き出した。21〜23年度までに確保した予算枠は約4兆円で、今後さらに拡大する見通しだ。脱炭素投資に使う「グリーンイノベーション基金」が10年で総額2兆円なのに対し、巨額さが際立つ。 明確な責任者のいない10年単位のプロジェクトは責任が曖昧になりがちだ。巨額の税金を投じるに値するものだったのか、長期視点で検証を続ける必要がある。韓国で受けた問いはそうした課題を映し出す。
-
板は、売りが厚いですね・・・ 見せ板の可能性も有りますが、まぁ、悪材料無しでも本当に売りが入っていても信用売り玉を190万株以上抱えているモルガンにとっては、更に、信用売りを1万、2万を入れるのは造作もない事。 しかし、信用売りをすれば、必ずいつか買い戻さなければならないので、現物ホルダーにとっては目先の株価が停滞しても、将来の貯金だと思えば、全く問題無し。 しかも、モルガンだけでも、金額にすれば、既に65億以上信用売り玉を抱えているので、そんなに長い期間、このまま大量の信用売りを抱えていたままだったり、これ以上、異常に改めて信用売りをそんなに増やしていくとは考えにくい。 さて、そんな中、QPS研究所の株価が、今後、上がるか下がるかで言えば、間違いなく中長期的には上がると私は確信しています。 感情論で言っているわけでないです。 昨日もお伝えしましたがーーー QPS研究所の株価が必ず上がっていく根拠に、今後、SAR衛星が増えれば増えるほど、経営が大きく安定していくという根本的な要因も有りますが、当面の大きな理由として経済産業省からの補助金があります。 QPS研究所が上場してから5か月強。 この間、国からの受注、補助金はーーー ●防衛省 56億 ●内閣府 15億 ●国土交通省 1.3億 もう、これだけでも、SAR衛星=QPS研究所が、国策銘柄である事は揺るぎようがないですが、ここから更に、今年中に経済産業省からの補助金がQPS研究所支給される事が決まっています。 問題はその金額 最小で、1社、67億。 最大で、1社、533億。 おそらくQPS研究所には、最大の支給額に近い500億が支給されるでしょう。 何故なら、経済産業省のトップ高市大臣が、事ある毎に、QPS研究所のSAR衛星に言及していて、国の宇宙計画も、期間は前倒しにして、予算は2倍にする事も決定しているからです。 上場から僅か5か月。 売上十数億の会社。 利益が黒字転換したばかりのQPS研究所に、500億円レベルの補助金が支給されたら、株価がどうなるか?は容易に想像がつくはず。 この現象は、年内に必ず起こります。 仮に、1万歩譲って、最小の67億だったとしても、防衛省からの56億の支給が正式に決まった時には、QPS研究所は2日連続でストップ高になっています。 信用買いが増えるので、寧ろストップ高などにはならず、毎日、確実に株価を上げていった方が私は良いと思っていますが、とにかく、QPS研究所の株は、昨日、今日、明日勝負する銘柄ではなく、数か月単位で保有すれば、年内には、必ず上場来高値をつけてくると、私は確信しています。 なので、今は、モルガンの信用売り浴びせで株価低迷していますが、下がれば、逆に今日も私は、現物で少しづつ買い増ししていくつもりです。 自分の分析を信じているから。
-
QPS研究所の株価が、今後、上がるか下がるかで言えば、間違いなく中長期的には上がると確信しています。 感情論で言っているわけでないです。 QPS研究所の株価が必ず上がっていく根拠に、今後、SAR衛星が増えれば増えるほど、経営が大きく安定していくという根本的な要因も有りますが、当面の大きな理由として経済産業省からの補助金があります。 QPS研究所が上場してから5か月強。 この間、国からの受注、補助金はーーー ●防衛省 56億 ●内閣府 15億 ●国土交通省 1.3億 もう、これだけでも、SAR衛星=QPS研究所が、国策銘柄である事は揺るぎようがないですが、ここから更に、今年中に経済産業省からの補助金がQPS研究所支給される事が決まっています。 問題はその金額 最小で、1社、67億。 最大で、1社、533億。 おそらくQPS研究所には、最大の支給額に近い500億が支給されるでしょう。 何故なら、経済産業省のトップ高市大臣が、事ある毎に、QPS研究所のSAR衛星に言及していて、国の宇宙計画も、期間は前倒しにして、予算は2倍にする事も決定しているからです。 上場から僅か5か月。 売上十数億の会社。 利益が黒字転換したばかりのQPS研究所に、500億円レベルの補助金が支給されたら、株価がどうなるか?は容易に想像がつくはず。 この現象は、年内に必ず起こります。 仮に、1万歩譲って、最小の67億だったとしても、防衛省からの56億の支給が正式に決まった時には、QPS研究所は2日連続でストップ高になっています。 信用買いが増えるので、寧ろストップ高などにはならず、毎日、確実に株価を上げていった方が私は良いと思っていますが、とにかく、QPS研究所の株は、昨日、今日、明日勝負する銘柄ではなく、数か月単位で保有すれば、年内には、必ず上場来高値をつけてくると、私は確信しています。 なので、今は、モルガンの信用売り浴びせで株価低迷していますが、下がれば、逆に私は、現物で買い増ししています。 自分の分析を信じているから。
-
2024/05/07 00:00 <日経>◇インテル、日米で半導体「後工程」自動化 地政学リスク減 米インテルとオムロンなど国内14社が半導体を最終製品に組み立てる「後工程」を自動化する製造技術を日本で共同開発することが6日、わかった。2028年までに実用化する。日米でサプライチェーン(供給網)の地政学リスクを軽減する。 半導体は回路を微細にする「前工程」の技術が物理的な限界に近づき、複数の半導体チップを組み合わせて性能を高める後工程に技術競争の重心が移る。 後工程は多様な部品や製品を手作業で組み立てることが多く、労働力が豊富な中国や東南アジアに工場が集中していた。人件費の高い日米に拠点を構えるには、生産ラインを無人化する技術が必要だと判断した。 オムロンのほかヤマハ発動機、レゾナック・ホールディングス、信越化学工業傘下の信越ポリマーなどが参画する。「半導体後工程自動化・標準化技術研究組合」(SATAS、サタス)を立ち上げ、インテル日本法人の鈴木国正社長が代表理事に就く。 数年以内に国内に実証ラインを立ち上げ、自動化に対応する装置を開発する。一連の投資額は数百億円を見込む。新組織では後工程の完全自動化に取り組む。後工程に関する技術の標準化を進め、複数の製造装置や検査装置、搬送装置をシステムで一括管理したり制御したりできるようにする。 インテルが装置や素材メーカーに共同開発を呼びかけた。経済産業省によると、国内装置メーカーの世界販売額シェアは3割、半導体素材は5割を握る。技術力を持つ日本の装置や素材メーカーと連携する狙いで、今後も参画企業を募る。 経産省も最大数百億円の支援をする見通しだ。日本政府は半導体を経済安全保障上の重要物資とし、21~23年度までに半導体支援で約4兆円の予算を確保している。4月には北海道で最先端半導体の量産を目指すラピダスの後工程の技術開発に535億円を補助することを決めている。海外の後工程メーカーの工場誘致も検討する。 日米連携には日本や米国で半導体を一貫生産できるようにし、サプライチェーンが寸断するリスクを軽減させる狙いがある。 米ボストン・コンサルティング・グループによると、22年時点で世界の後工程工場の生産能力のうち中国が38%を占めた。米国の製造受託企業の幹部は「欧米の顧客が供給網上の中国リスク軽減を要望している」と話す。 日本国内では半導体の技術者は不足感が強い。半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC)が2月に国内初の生産拠点となる熊本工場(熊本県菊陽町)の稼働を開始。ラピダスが工場建設を進めている。大手の工場に人材が集中するなか、後工程の生産ラインを自動化して人員不足を補う。 急速に普及が進む生成AI(人工知能)への対応もにらむ。AI向けの半導体には演算や記憶といった機能が求められる。複数の半導体チップを1つの基板に収めることで、相互に効率よく連動できるようになる。後工程の製造能力を日米のサプライチェーンで確保できれば、AI開発で優位に立てる。 インテル以外の海外の半導体大手も日本企業と後工程での連携を進める。TSMCが22年6月に茨城県つくば市で後工程向けの素材開発を目指す拠点を設立した。提携企業は30社を超え、年内に約50社に達する。 韓国サムスン電子も年度内に横浜市に拠点を設立する。カナダの調査会社テックインサイツによると、後工程の市場規模は24年に前年比13%増の125億ドル(約1兆9200億円)になる見通しだ。
-
鬼滅の後は 国策SAR衛星本命のセーレン 本業は堅調で決算後はレーディング通り3500円付近を地固め。 2月のH3ロケット搭載超小型衛星、経済産業省委託プロジェクト運用状況など経過が開示されれば一気に4000円台。 6月のH3ロケット搭載衛星の情報が開示されれば一気に5000円台。 (シンスペとの協業でQPより遥かに軽量な超小型SAR衛星打上の可能性がある。 又、想定より早期にコンステレーション構築。) 信用買い、PERが低く、板も薄いので早いが吉。 先日の経済産業省予算、全額保証などの衛星関連の素材、今後の温室効果ガス関連予算は織り込まれていない株価なのでIRの度に高騰の可能性がある。 5/15巨人戦など、今後露出度が増してきます。 みん株も買い継続!
58aさん~ QPS研究…
2024/05/20 00:12
58aさん~ QPS研究所の株を持ってから初めて、明日という事で限って言うと、上がるか?下がるか?正直、全く分かりません。 ●チャート的には、普通に考えたら、下圧力が強いです。 ・5日線の下でバンドウォーク ・25日線もヨコヨコから、下に向き始めたところ ・雲も下に抜けたばかり ・あと、機関が買い戻しているのに株価が上がっていない →例えば5月15日はモルガン、バークレー、野村の3社で88100株買い戻しているのに、その日株価は-135円。 これまでの機関の売り浴びせ恐怖から、如何に、個人が売ってしまっているかが分かります。機関はほくそ笑んでいるでしょう。 なので、上記だけを考えたら、もう一段下げてもおかしくないと思っています。 ●ただ、その一方でーーー ・ボリンジャーバンド-2σにタッチしています。 →ここまで下げると機関云々でなく97.5%の確率で自律反発の域 ・RSIも35.49 売られ過ぎの域 ・株センサーも「買い」のシグナルが点灯 ◎そして会社がファーストライトの情報公開。 →すぐに株価を大きく上げる材料にはならないかも知れませんが、プラスかマイナスかで言えば、太陽フレアの影響もないとの事なので、これは間違いなくプラス材料 ◎更に政府が宇宙関連事業に、年1兆円の予算をかけていく~というポジティブ材料も出ました。 なので、下げる材料もあれば、上げる材料もあって、明日は上下どちらに動くか正直分からないです。 ただ、投資全般で言えば、こうして皆さんが恐怖におののいている時は、売りではなく、買いだと思うのと、何より、経済産業省の補助金の額が明らかになれば、また上場来高値をつけてくる~と私的には確信しています。 そして、それはその経済産業省の補助金は早ければ夏、通常で秋、遅くても年末までには分かるでしょう。