検索結果
-
せっかくグローバルに良い事業を手掛けているだけに残念ですよね。 事業運営に関する経営手腕は高いのでしょう。 ただ、財務戦略と資本政策についてはド素人すぎて、見ていて非常にかわいそうです。この会社にはCFOが存在しないのでしょう。 まず、現預金170億円と借入150億円の両建度合いがひどすぎます。月商50億円の企業なので、現預金は100億円もあれば十分なはずです。きちんと管理している企業なら期末は50億円程度まで圧縮しています。70億円も余計に借りているので、この分の利息が非常にもったいない。外貨建の借入だったら4~5%ぐらいしているだろうから、それだけで3億円も無駄に銀行に利息を払っていて、この分を株主に還元できるはず。 グローバルな資金管理が徹底できていないから資金ショートしないように170億円も現預金持っているなんて、誰でもできる財務運営ですよね。 それから役員報酬の一部を新株予約権にしているのに、現在の株価は行使価格を下回る状況が継続しています。これでは役員報酬ゼロであり、インセンティブで導入している意味が全くないですね。その他の役員は、株価が低くて文句を言いたくても、文句を言ったら役員からはずされるから社長の言いなりなんでしょう。配当増やしたり自社株買いしたくても、社長が首を縦に振りそうもないから黙っているのでしょう。ただ、そんな役員、株主からしたら失格ですよ。企業価値を高める努力や施策を打ち出さないような役員は要りません。次の取締役選任について私は全員に反対票を入れます。 このような中小企業は社長次第ですが、財務・資本に疎すぎてどうしようもないですね。村上さんやヤマウチさんのようなファンドが入って、しっかり経営陣が株主と向き合うような姿勢になってくれることぐらいしか株価が上がる要因がなさそうです。一個人では経営陣にプレッシャーをかけられることなんてないですが、せめて議決権の行使については正しく行いたいと思います。
-
今日の日経の記事2本。 京成電鉄にも関係しそうなので貼っておきます。 ◆東証プライム7割、1100社持ち合い株削減へ 経営に圧力 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2145T0R20C24A4000000/ 東証プライム上場企業の7割に当たる約1100社が3月末までに持ち合い株の削減方針を示したことが分かった。投資リターンの見込みにくい持ち合い株を売却し資本効率を高める。背景には東京証券取引所の要請があり、取引先と株式を持ち合う日本独自の企業慣行が崩れつつある。 持ち合い株(政策保有株)は投資家から企業統治の不全や資本効率の低下を招くとして批判が強い。持ち合いが解消されれば、企業に対し市場の規律が働きやすくなる。企業は売却で得た資金を成長投資に振り向けやすくなる。 ◆東武鉄道、買収防衛策を廃止 東武鉄道は16日、大量買い付け行為に関する対応策(買収防衛策)を継続しないと発表した。有効期限である2024年6月の株主総会の終了時点で廃止する。買収防衛策をめぐる近年の動向や国内外の機関投資家との対話の状況などを総合的に判断したという。 07年に買収防衛策を導入し、定期的に株主総会で承認を得て継続してきた。同社は、買収防衛策の廃止後も「株主共同の利益の確保・向上などに向けた取り組みを一層推進していく」としつつ、大量買い付け行為が行われる場合には「株主がその是非を判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、その時々において適宜適切な施策を講じる」としている。
-
今日の株価材料(新聞など、17日)伊藤忠、KDDIなどと物流マッチング 2024/05/17 07:26 日経速報ニュース 593文字 ▽伊藤忠(8001)、KDDI(9433)などと物流マッチング 空き車両に荷物混載(日経) ▽ホンダ(7267)、電動化に10兆円 EV電池や車載ソフト テスラ・中国勢を追う(各紙) ▽UBE(4208)・マクセル(6810)傘下の宇部マクセル、車載電池材料の生産設備新設 3割増産(日経) ▽JSR(4185)、半導体材のヤマナカヒューテックを完全子会社化(日経) ▽TDK(6762)、電磁波遮るシート 9割軽くEVやスマホ向け(日経) ▽ダイヘン(6622)、工場向け再エネ蓄電池を半額で(日経) ▽ソースネクス(4344)傘下のポケトーク、翻訳データで需要分析 訪日客施策を後押し(日経) ▽牛丼チェーンの松屋フーズ(9887) 一部店舗で深夜料金7〜10%(日経) ▽東武(9001)、買収防衛策廃止へ(日経) ▽大同信(6743)の今期、純利益2.6倍 政策保有株の売却で(日経) ▽イクヨ(7273)の前期、純利益1%減 保有非上場株式で評価損(日経) ▽ハウス食G(2810)がTOB、創業家が株一部売却(日経) ▽ホリイフード(3077)に投資ファンドがTOB 1株330円、上場は維持(NQN) ▽コタ(4923)、自社株を1株1277円でTOB(NQN) ▽ファインシン(5994)、子会社で資産3億円過大計上疑い(日経)
-
米トランプ政権は22日、太陽光パネルと洗濯機の輸入急増に対応するため、緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表した。 国内製造業者の保護を目指すドナルド・トランプ大統領の「米国第一」貿易政策に沿った対応で、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉の決定後としては、最も影響が大きい施策となる。 太陽光パネルと洗濯機に課される関税によって、それぞれ中国と韓国の製造業者が最も大きな打撃を受ける。トランプ大統領が昨年1月の就任時から言及してきた措置ではあるものの、中国と韓国は反発している。 日本も巻き込まれておしまい トランプは石油利権。 一気に暴落
-
菅直人政権が短命に終わった最大の理由が、民主党の党内対立と、それを制御しきれない政権運営の未熟さにあったことは否定できない。 しかし、それに加えて、震災を機に菅直人がとった原発政策が、野党・自民党をはじめ当時の政財界に、大きな脅威を与えた。 菅直人は事故を起こした東電の「免責」を許さなかった。 直接被災していない中部電力浜岡原発を行政指導で全炉停止に導いた。 原発再稼働に際し、所管官庁の経済産業省を介さない新たな基準(ストレステスト)を導入し、再稼働を難しくした。 これらの施策の結果、菅直人が退陣した後の2012年5月、日本は一時的とは言え、国内で1基の原発も稼働していない「原発ゼロ」の状態が実現した。 菅直人が法制定のメドめどをつけた、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」(FIT)は、その後の国内における太陽光発電の比率を、飛躍的に高めた。 短命に終わった菅直人政権だが、少なくとも「原発政策は大きな転換が可能」ということを、現実に示した。 原発は、防衛とともに、自民党の古い権力構造と密接に関係している。 原発政策に切り込んだ菅直人は、普天間飛行場移設問題に手をつけた鳩山同様、 古い権力には邪魔な存在であり マスコミを通じて執拗に批判され続けられたのだ。
-
昨日の発表 https://www.bbtower.co.jp/case/ipa_amazn/ は これを意識したものかな 経済安保新法が成立 重要情報、適性評価で指定 時事通信 編集局2024年05月10日12時53分配信 経済安全保障分野の重要情報について、取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を創設する新法が10日の参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。情報を漏えいした場合、5年以下の拘禁刑など罰則を科し、経済安保上の機微情報の管理を強化する。 ※ 独立行政法人情報処理推進機構(Information-technology Promotion Agency, Japan: IPA)は、経済産業省の政策実施機関としてその一翼を担い、デジタル技術の利用促進を通じて国民の暮らしを真に豊かなものにすることを責務とする組織です。私たちIPAはその期待に応え、「Society 5.0の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進」「DXを担うデジタル人材の育成」「サイバー・フィジカルが一体化し、サイバー攻撃が組織化・高度化する中でのサイバーセキュリティの確保」を目指して、臆することなくさまざまな施策の展開に力を尽くしていくことを、この場を借りて国民の皆様にお約束いたします。
-
2.その他 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、3期連続の営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前 提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 一方で、当社グループは現在、海外大手のゲームパブリッシャーと共に開発しているタイトル「EA SPORTS FC ™ TACTICAL」においてはリリースまでの期間が長期化しているものの、国内大手のディベロッパーと開発しているIP 名未公表のタイトルやTVアニメ「僕のヒーローアカデミア」のIPを活用したタイトルといった大型のモバイルオン ラインゲームのリリースに向けて事業を推進しております。 加えて、従来のモバイルオンラインゲームとは収益構造が異なるハイブリッドカジュアルゲームの新規開発も推 進しており、新たな事業領域の開拓にも取り組んでおります。 また、費用面では、足元の売上貢献度の低い施策を見直すこと等により、外注費や人件費等の削減を行ってまい ります。 さらに、財務面においては、手元流動性確保のため、投資有価証券等の売却や、政策保有株式を含めた資産の効 率的な運用に向けた対応を進めるとともに、金融機関からの資金調達を継続的に行うことで財務基盤の更なる強化 を図ってまいります。また、共同事業スキームによる開発費用の分担や、グループ全体での資金の効率的な活用も 併せて進めてまいります。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
-
4月26日の下方修正発表で今期決算の悪さは織り込み済みであり、焦点は来期見通しでしょう。この下方修正の主因として検査数減に加え「検査・関連サービス事業を中心とした収益性改善施策による効果発現が遅延したこと」を上げていましてので、素直に考えれば来期にこの分がずれ込むと考えられます。 また、配当政策のDOE6%目標はこの局面ではさすがに変えて来ないのではと思います。
-
なぜ従業員=労働者がやる気が出ないかというと、ストックオプション=新株予約権が仲暁子CEOが殆ど全てのストックオプション=新株予約権を自分だけで取ってしまうからだろう。 仲暁子CEOは、オーナーCEOとして経営権の確保だけを考えており、株主総会で特別決議が自分だけの持株で賛成多数で可決できる絶対多数の持株比率66.7%以上になるように資本政策を計算高く自分だけに有利になるように設計して作成しているから、従業員=労働者にストックオプション=新株予約権を付与しないのだ。 楽天グループの三木谷会長と同じ資本政策やストックオプション=新株予約権割当の考え方だ。 ライブドア堀江貴文社長は、プロ野球参入騒動の時にライブドアフェニックスのプロ野球選手達にストックオプション=新株予約権付与することを表明していたのと対照的だ。 ウォンテッドリー仲暁子CEOは、今後もオーナー独裁支配体制を継続維持するなら、従業員=労働者のモチベーション・アップ施策として、従業員=労働者の賞与=ボーナスのインセンティブ率アップや業績連動賞与=ボーナス(売上や各種利益と賞与=ボーナスのリンク)を考えて、労働組合や従業員=労働者との話し合いを経て労使間合意をするべきだ。 そうすれば、従業員=労働者のやる気が高まって売上・利益が伸びて配当が増配できて株価が上がる王道経営ができる。
短期で動こうとすれば我先にと …
2024/05/22 06:43
短期で動こうとすれば我先にと 地獄の池にクモの糸状態 まぁprime市場移行の失敗も有るしね(多分割) NISAも熱が入らんしと 食われてるもんね~ 日本株が価値無しにされてるんで 政策のヘマに世界情勢と 貧乏くじなのよ 短期はダメ 長期のヨコヨコを前提で 利益上げないとね ココは株価維持の為の施策はありがたい 金利が今後上がり続ける 定期預金と思いなさい。だね