日経平均株価【998407】の掲示板 2024/05/13

菅直人政権が短命に終わった最大の理由が、民主党の党内対立と、それを制御しきれない政権運営の未熟さにあったことは否定できない。
しかし、それに加えて、震災を機に菅直人がとった原発政策が、野党・自民党をはじめ当時の政財界に、大きな脅威を与えた。

菅直人は事故を起こした東電の「免責」を許さなかった。
直接被災していない中部電力浜岡原発を行政指導で全炉停止に導いた。
原発再稼働に際し、所管官庁の経済産業省を介さない新たな基準（ストレステスト）を導入し、再稼働を難しくした。
これらの施策の結果、菅直人が退陣した後の2012年5月、日本は一時的とは言え、国内で1基の原発も稼働していない「原発ゼロ」の状態が実現した。

菅直人が法制定のメドめどをつけた、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」（FIT）は、その後の国内における太陽光発電の比率を、飛躍的に高めた。

短命に終わった菅直人政権だが、少なくとも「原発政策は大きな転換が可能」ということを、現実に示した。

原発は、防衛とともに、自民党の古い権力構造と密接に関係している。
原発政策に切り込んだ菅直人は、普天間飛行場移設問題に手をつけた鳩山同様、
古い権力には邪魔な存在であり
マスコミを通じて執拗に批判され続けられたのだ。