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いよいよNVDAか CPI同様 0.1個(1000万) 10倍 156.25円で 今回は細く長くだが たった今打診小玉のS玉建てた しかし トレード的には 本心ではまだまだドル上昇して欲しい処 単純に為替では 1000万だったら2億5千万 1億だったら25億 10億だったら250億円 の攻勢が可能だ 何度も書くが もうおわかりだと思うが まあこんな「限界攻勢点」近くでの戦では 大きな資金と大きなレバレッジが有れば どうにでもなる よほどのことが無い限り 負けんわな -------- 【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス 2024年5月20日 13:09 JST Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は5月7日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。 植田総裁は8日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。 植田総裁が就任から1年1カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。8日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。4月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。 この変化を受け、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は日銀の利上げ時期の予想を従来の9月から7月に前倒しした。元日銀調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授はブルームバーグ・ニュースに対し、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 植田総裁は、予想の変化を容認しているため、自身のスタンスを後退させることは危険だ。もしそうすれば、トレーダーたちの反応は厳しいものになるだろう。複数の介入によって、円相場は34年ぶりの安値となる1ドル=160円台から155円前後まで反発した。 チームワーク 日本の当局による円弱気派への対応は終わっていないようだ。円安を効果的に抑えるには、さまざまな当局が一貫した考えを示す必要がある。財務省はここ数カ月、同省が極端だとする為替変動への不快感を市場に伝え、警鐘を鳴らしてきた。植田総裁がこれに賛同したことで、外堀は埋められた。 鈴木俊一財務相は先週、一貫性の重要性を強調するため、チームワークの重要性を強調し、相互の政策目的に摩擦生じないよう日銀と連絡を密にすると表明した。 植田総裁は就任後1年間、黒田東彦前総裁から引き継いだ政策設定、つまりデフレや低過ぎるインフレ時代のために策定された超ハト派的な枠組みに違和感があると明らかにしていた。 今年1月ごろから、植田総裁の意図が前任者が残した枠組みを取り除くことであることは明らかだった。最初の一歩は控えめなもので、3月に主要政策金利をマイナス0.1%からゼロ近辺へと引き上げた。 植田総裁は経済成長鈍化の兆しにも動じることなく、前四半期の国内総生産(GDP)縮小にも大きな懸念を抱いていないようだ。円軟化に対抗する必要性が、さらなる利上げと、より正常な(あるいは異常でない)スタンスへの地ならしに役立つのであれば、それは恐らく植田総裁を助けることにしかならないだろう。 こうした新たな戦術にリスクがないわけではない。植田総裁は為替防衛のために政策を完全に「アウトソース」したいわけではない。政策金利を高めにより長期にわたり維持する米連邦準備制度のアプローチにけん引され、広範なドル高が続いていることを考えると、日本が自由に用いることのできる手段は限られている。 日銀と財務省が同じ考えなら、それはそれなりに役に立つ。植田総裁がとにかく行きたかったところに行く手助けになるのなら、それに越したことはない。今年の円安は日本の動向が中心的な要因ではないが、日本は一定の役割も担っている。金利がこのドラマのあるべき役割、つまり主役だということはグッドニュースだ。
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「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧では、2月末時点で「未掲載→開示済」となりました。フェローテックは2月28日に開示したコーポレートガバナンス報告書でPBR対策を示したという認識でしょうね。この報告書の2ページ目に『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』がありますが、 当社は、中期経営計画(2022/3期~2024/3期)期間中において、ROEを15%、ROICを8%とすることを経営目標の一つとしております。~~~~以下略 今ではもう終わった期についてなんか書かれていてほぼ無意味。この報告書を読むと、「適切な役員報酬制度を鋭意検討してまいります」「(取締役会での審議時間が少ない指摘に対して)改善すべき課題として認識しています」「開示できるよう鋭意検討を進めてまいります」のような無意味なことが書かれていてうんざります。 株主総会での反対票関連でも、「基準を設ける検討を進める」と書き、反対票が多かったら原因を速やかに分析してプレスリリースとか書いてあって、いかにも迅速に対応します的に書かれています。そもそも基準を設けないので何の意味もない形だけ、ゴ〇のような資料です。
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【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス コラムニスト:Daniel Moss 2024年5月20日 13:09 JST 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は5月7日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。 植田総裁は8日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。 植田総裁が就任から1年1カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。8日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。4月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。
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(株)キャンパスのホームページに掲載されています。 Xのご質問への回答と臨床第2相試験の「感触」 河邊です。ブログは大変ご無沙汰になりました。 既に公表しているとおり現在は、CBP501欧州臨床第3相試験の開始に向けて、規制当局とのコミュニケーションや薬剤の準備などを続けています。 今日は、X(旧ツイッター)でいただいたご質問にお答えします。 Q(要約): CBP501臨床第2相試験について「症例数の少なさ」を指摘するコメントがいくつかあります。 キャンバスの過去の説明によると「9名中4例の3M-PFS(3ヶ月間無増悪生存)で早期有効中止」は「23名中6例の3M-PFS」と同等の結果だから被験者保護の目的で推奨されているアダプティブデザインを採用したとされていましたが、もし23名の試験だったら症例数の少なさを指摘されなかったということでしょうか? もしそうならば、せっかく被験者保護のために2ステージデザインにした本来の意味が失われるように感じます。 ・・・・・・・・ 河邊先生直々の進捗レポートが掲載されており、現在のポジションが明確にされています。 続きは、直接ご自分でお読みください。 https://www.canbas.co.jp/post-3525/
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ここと土屋、キムラとか・・ インフラ支援の拡充検討 経産相、ラピダス工場視察 2024/05/19 16:45 日経速報ニュース 499文字 斎藤健経済産業相は19日、北海道千歳市を訪れ、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」の工場建設を視察した。視察後に報道陣に対し「事業が進むと、地域との関係でいろいろと課題が出てくる」と述べ、周辺インフラ整備の支援拡充を検討する考えを示した。 現場では2025年4月の試作ライン稼働に向け、工場建屋の建設が進む。ラピダスの小池淳義社長は「工事は順調で(試作ラインの稼働に必要な)30%ぐらい」と工事の進捗状況を説明。斎藤氏は「プロジェクトの成否は今後の日本経済を左右するぐらい大きな意味を持つ」と激励した。 視察に同行した三橋剛北海道副知事は「産業、生活インフラを整えて、タイムリーに準備していくことが大事だ」と指摘。横田隆一千歳市長は働く人の住居や、関連企業の集積に向けた工場用地の確保に、国の支援が必要だと訴えた。国は既に道路や下水道の整備を支援している。 ラピダスは米IBMと連携し、回路線幅が2ナノメートル(ナノは10億分の1)相当の半導体生産技術の開発を進めている。国はラピダスに対し総額9200億円の支援を決定済みで、斎藤氏は追加支援に関し「状況に応じて検討していく」とした。〔共同〕
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拾っててよかった? インフラ支援の拡充検討 経産相、ラピダス工場視察 2024/05/19 16:45 日経速報ニュース 499文字 斎藤健経済産業相は19日、北海道千歳市を訪れ、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」の工場建設を視察した。視察後に報道陣に対し「事業が進むと、地域との関係でいろいろと課題が出てくる」と述べ、周辺インフラ整備の支援拡充を検討する考えを示した。 現場では2025年4月の試作ライン稼働に向け、工場建屋の建設が進む。ラピダスの小池淳義社長は「工事は順調で(試作ラインの稼働に必要な)30%ぐらい」と工事の進捗状況を説明。斎藤氏は「プロジェクトの成否は今後の日本経済を左右するぐらい大きな意味を持つ」と激励した。 視察に同行した三橋剛北海道副知事は「産業、生活インフラを整えて、タイムリーに準備していくことが大事だ」と指摘。横田隆一千歳市長は働く人の住居や、関連企業の集積に向けた工場用地の確保に、国の支援が必要だと訴えた。国は既に道路や下水道の整備を支援している。 ラピダスは米IBMと連携し、回路線幅が2ナノメートル(ナノは10億分の1)相当の半導体生産技術の開発を進めている。国はラピダスに対し総額9200億円の支援を決定済みで、斎藤氏は追加支援に関し「状況に応じて検討していく」とした。〔共同〕
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不正が起きたのは会社がLSIMとLSIM安全科学研究所(子会社)に分かれてからですね。子会社という意味では同じ会社ですが異なる組織ですので、時系列として不正をして名前を変えたというのは異なるという点で指摘させて頂きました
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実際このtaroの指摘は正しいと思うぞ QOQ減収減益で4Q偏重の理由が意味不明 何故か上方修正だしな で、堀内問題がこのタイミングで明らかに 関税ですらまだクリアしていない ワシはワラントが来るんじゃないかと思っている 腑に落ちない事が多すぎる
中国の中産階級、一生分の貯蓄の…
2024/05/21 10:34
中国の中産階級、一生分の貯蓄の80%を不動産市場で失うwww 2024年01月06日 中国の不動産市場と中産階級の危機 2024年、中国の中産階級が直面している不動産市場の危機について、立党氏が重要な発言を行った。中国の中産階級は、一生の貯蓄や時代の恩恵を受けたにもかかわらず、その80%を不動産市場で失ってしまったと指摘している。これは互联网/基金/创业から実体経済に至るまで、多くの分野での資産消失を意味する。立党氏はこれを「土地财政」と呼び、一代人の伤痕文学と形容している。