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めぶきは配当性向40%ではないですよ めぶきのホームページみると、総還元性向が40%となってます つまり配当と自社株買い合わせて40%となります めぶきが自社株買いを最優先にしたいのは分かっていたので、増配されなかった分は今年度中に自社株買いが行われると思われます
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本来正常な運営の仕方であれば、以下のような手順になるはず。 ①まず、資金を市場から調達する。 これに関しては、市場から65ドルの公募で莫大な資金をえることができた ↓ ②計画的に工場建設に着手し、早急に稼働体制を整える。 これに関しては工場建設に着手はしたが、計画よりかなり遅れた。 又、稼働しない工場もあり、計画倒れになるようなことさえあった。 この点に非常に問題があった。 ↓ ③工場で水素の生産ができるまで、できるだけ経費を減らし、現金を残すようにする。 市場から、かなりの高額で材料を仕入れ続けたことと、顧客への燃料代が足かせになったことで、かなりの現金を消費させた。 今期も、かなりの額の売上原価が発生した。 ただし、市場からの購入は今後はかなり減ることになり、又、顧客への売上は10%伸びることとなった。 問題は経費。 残念ながら、今期までは、工場が稼働しない状態が続いたことで、経費を抑えられず、経費がかかってしまったことは仕方がなかったかもしれん。 ↓ ④工場が建設され、コストを削減することに成功しさえすれば、後は売上げをキープ、或いは伸ばし、水素生産の更なる拡大を行って、更なるコスト削減に努める。 今、ようやくこの段階に入ったものと思われる。 ↓ ⑤市場から、ほとんど仕入れる必要がないような体制を整える。ほとんどを自社で賄えるようにし、コスト削減に努める。 これに関しては、今年度中には65%、STAMP第1工場が完成する来年には100%近くの自社製品体制が整いそうである。 ↓ ⑥顧客との積極的な交渉を行い、引き続き、工場の拡張にも努めながら、収益と利益率の上昇を計る ここにおいて、ようやく、最初に手にした株主からの資金(資本準備金)が生きてくる。 2026年3月までには、なんとかこのような体制が構築できるのではないかと期待したい。
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世界の趨勢はHEV。 MMCのHEVは密かに発売開始したエクスパンダーHEVのみ。 FMC時に新バージョンとして登場かと思っていたが、FMCが先送りで現行モデルでの販売。 これにはがっかり。 PHEVは先行していて欧州でアウトランダーPHEVが最も売れているSUVPHEVの時代もあった。 しかし3社アライアンスで販売が中止された。 今年度中に再投入の予定だが、欧州メーカーの新車投入が相次ぎPHEVの新車シェアは7~8%。 新しいモデルとは言えないアウトランダーPHEVがどれだけ売れるか?
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どこを見てる?決算良かったじゃん。もしかして株価見てる人いる?大事なのは業績ですよー。今年度中に3万いく。それだけのポテンシャルを示してくれたじゃないですか。投げたい人はどうぞ。
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2024年度中に三井さんとの新共同研究開発着手の予定ってのも楽しみ。
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まぁ明日下げるんならナンピンや ここは今年度中に上げてくれたらもうそれでええ
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https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2405/08/news192.html ニュース 2024年5月9日 LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を終了へ PayPayとLINEのアカウント連携も延期に LINEヤフーがネイバーへの業務委託を撤廃することを決めた。これは2023年度通期および第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に、2024年度中としていた計画時期を見直す。 [ITmedia]
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これも国策ですから 再掲しておきます >普及が進まない診療所向けの電子カルテ、政府が開発へ…外来に特化し導入コスト抑制 24/04/27記事:読売新聞 政府は、電子カルテの導入が進まない診療所に普及させるため、基本機能を必要最小限に絞り込んだ新しいシステムの開発に乗り出す。入院に対応する機能は省き、外来機能に特化して導入コストを抑える。2024年度中に開発し、来春から数か所の地域で試験導入する。電子カルテは30年までに、ほぼ全ての医療機関に普及させる目標を掲げており、新システムを活用することで達成を目指す。 診療所向けの電子カルテシステムは、デジタル庁で開発する。診療所では病院向けの高機能な電子カルテは必要ない。このため、患者の病名や症状、アレルギー情報、検査、薬の処方情報など項目を絞って入力できるものを想定する。医師から看護師への指示など、病床がある場合に必要な機能などは省略して使いやすくする。足りない機能があれば、個別に追加できる形にする予定だ。 民間事業者が販売する既存の電子カルテは、導入コストとして数十万から数百万円かかるとされるが、診療所向けは、できるだけ安価なものを目指す。医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環で、政府は24年度中に、電子カルテの情報を全国の医療機関で共有できるシステムの運用を始める予定だが、これに対応する機能を標準搭載することで導入メリットを高める。
2024年度中の分割は間違いな…
2024/05/11 17:43
2024年度中の分割は間違いないだろ。 やるなら5分割が現実的。 そもそも時価総額じゃなくて株価が高いから良いとか、どこの中二病だよ・・・