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いくらになるか知らんが茶坊主ってやつの言ってる意味が分からん。 帝人の保有株だけ買うとか無理で、3分の1ルールがあるから必ずTOBなる 報道の翌日にTOBになるとか言ってるけど来週が入札な。
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整理されててすごく良い記事だったので抜粋↓↓ •従来は赤字企業を買収してきたが、今後は経営状況が良くすぐに業績に貢献できる企業を買う。大型買収にかじを切り、取引価格が多少高くても買収に踏み切る方針。 •M&Aに専念できる体制となったのを機に、M&Aの人員を増やし、これまで以上にM&Aを積極化する。 •2030年には売上高の半分をM&Aで傘下に収めた企業で稼ぎ出す。 •モーターを使うマーケットがどんどん伸びているのに、他の全く関係のない事業に出ていく意味はない。 •伸びているマーケットの中で、何が足りないのかを考え、オーガニックと買収のどちらがコストが安いのかを判断する。 •これからどういう分野に出ていくのか、それにはどういう技術が足りないのかは、すでにはっきりとしている。 •今までは日本では敵対的な買収が簡単にできなかった。しかし、今後はTAKISAWAの買収をモデルに大体の会社は買えると見ている。 •だからと言って、競争入札などで高い値段で買おうという気持ちは全くない。候補が10社あれば、買収は1社ほどで非常に慎重な形でやっていく。 •ニデックのグループに入れば確実に15%の利益が得られるという企業を買う。今後は少し値段が高くてもすぐに業績にプラスになる企業を買う方向に変えた。
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まぁ解釈の仕方ではパウ爺が「利上げに否定的」と捉えるのも(´・ω・`) 自分も翻訳の仕方では「利上げの可能性は低い」と捉えていますけど、認識次第で天地の差があるような気も😅 米国債相場、総額1250億ドルの入札が試練に-雇用統計など受け上昇後 2024年5月6日 11:46 JST 米労働市場の需給緩和を示す最初の明確な兆候が見られ、債券トレーダーは歓迎した。だが、それはトレーダーがずっと望んできた真の意味での全般的な相場上昇を促すのに必要なもののほんの一部に過ぎない。 4月の米雇用統計で非農業部門雇用者数や平均時給の伸びが予想を下回り、成長鈍化の新たな兆しが示されたことで、3日の米国債相場は上昇した。1日にはパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が利上げの必要性に否定的な見解を示唆したことなどで相場は既に上向き始めていた。 投資家は現在、年内金融緩和の賭けを慎重に積み上げており、米金融当局の政策に敏感な米2年債利回りの低下が市場を主導する形となっている。このように米経済の一部に減速の兆候があるものの、インフレは引き続き根強い。 こうした現実によって、米金融当局の行動の余地は制約される可能性があり、債券利回りは最近のレンジ内にとどまることが考えられる。 さらに、今週は四半期定例入札の一環として米10年債と30年債の計670億ドル(約10兆2900億円)に上る入札が予定され、一部投資家の間で人気が低下した期間が長めの米国債に対する需要を試すことになる。このほか3年債580億ドルの入札も行われる。 ウェスタン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、マーク・リンドブルーム氏はパウエル議長の発言と雇用統計について、「市場に安堵(あんど)感をもたらした」としつつも、債券利回りの50-100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下につながると考えられるものではないと指摘した。 リンドブルーム氏は期間が長めの米国債に比べ、2年債や5年債など期間短めの国債の方がアウトパフォームするとみている。 長いのでつづきはWEBで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-06/SD1A4IT0AFB400
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もうUSS要らないんじゃないでしょうか。 入札で高値をつけた日鉄が買収出来ないんじゃ入札の意味もないですね。大統領令で阻止出来るなら始めから入札しなくていいですよね。アメリカは資本主義を忘れちゃったのでしょうか。 日鉄さんからUSSもういらないって言っていいんじゃないでしょうか!
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2024年4月22日 米国債相場にとって今月は年初来で最悪の月となる方向にある。今年の最高水準に達した利回りがピークに達したかどうか、多額に上る一連の国債入札が大きな試金石となる。 今週は 米2年債、5年債、の入札が行われ、 このうち2年債と5年債は過去最大規模となる。 その後26日には3月の個人消費支出(PCE)価格指数が発表され、 米金融当局の政策金利の道筋を巡る見通し形成を左右する。 米経済の底堅さを示す兆候を背景に、トレーダーが米利下げ時期の予想を今年遅い時期に修正して利回りが今月に入り急上昇したのを受け、投資家の購入意欲を示す強い兆しがある。 パウエル議長が16日、金融当局として利下げを急がないことを示唆して米国債が売られ、2年債利回りは一時5%を上回った。 ブランディワイン・グローバル・インベストメント パウエル議長の発言について、 米国債相場底打ちの可能性の感覚を強化するメッセージだ。 金融当局が従来の方針を堅持し、『インフレを退治する』と言っているということは、利回りピークの存在を意味する」 一方、「当局の巻き戻しが 早過ぎて利下げするなら、利回りは急上昇する。 「ほぼ到達」 (PIMCO) 「2年債入札で表面利率が5%となる可能性があり、ほぼそこに到達している」 もちろん、米国債利回り全般が 昨年10月のピークに向けて上昇し続けるリスクはある。当時は一部年限の利回りが5%を突破した。 投資家はこのほか、2年債表面利率が昨年5%に回帰したことが購入の好機となった点にも留意している。利回りはその後、今年1月の時点で4.15%を割り込んだ。3月にも利下げがあるとの市場の観測が響いた。 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長率いる金融当局は10-12月(第4四半期)まで利下げを待つとトレーダーは見込んでいるものの、年内に少なくとも多少の金融緩和の可能性があることは、新たに指標となる2年債と5年債の相場上昇の余地を示唆する。 ブランディワイン 「現金から債券の一部に移行するプロセスは恐らく段階的に進行し、期間が短めのものから始まるだろう」
債券11時 長期金利、0.96…
2024/05/14 11:43
債券11時 長期金利、0.965%に上昇 5年入札に警戒感 14日午前の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが前日を0.025%上回る0.965%に上昇(価格は下落)した。昨年の最も高い水準である0.97%に迫った。この水準は昨年11月1日につけていた。日銀が国債買い入れを減額するとの思惑から国内債には幅広い年限で売りが増えた。 日銀は13日、定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)で残存期間「5年超10年以下」の購入予定額を前回から500億円減らした。債券市場では「6月や7月の金融政策決定会合で本格的に国債買い入れの減額に踏み切るのではないか」(国内銀行の債券調査担当者)との声があり、売りが増えた。 財務省は14日、5年物の国債入札(発行予定額2兆3000億円程度)を実施する。表面利率は0.6%と4月(0.4%)から引き上げて2011年3月以来、13年2カ月ぶりの高さとなった。表面利率は債券の額面金額に対する利子の比率を意味する。 日銀は17日に残存期間「3年超5年以下」や「1年超3年以下」を対象にした国債買いオペを実施予定で、市場では「17日のオペでは中期債の買い入れ減額が意識されている」(国内銀行の債券運用担当者)との声があった。きょうまで新発である5年167回債の利回りは前日比0.015%高い0.560%と11年4月以来、13年1カ月ぶりの高水準となった。 20年債利回りは前日比0.035%高い1.770%と13年6月以来、10年11カ月ぶり、30年債は0.025%高い2.050%と11年7月以来、12年10カ月ぶりの高水準をつけた。先物中心限月である6月物の午前終値は前日比20銭安の143円76銭だった。 短期金融市場では、無担保コール翌日物金利(TONA)が横ばい圏で推移している。0.077〜0.078%前後で推移し、加重平均金利は前日の日銀公表値(0.077%)をほぼ同水準のようだ。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕