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ルネサスの投資家説明会② ルネサスはアルチウムの買収費用約9000億円について、6年間でキャッシュベースで回収するとコメントしています。また、柴田さんやCFOのプレゼン資料を見ても、今後、市場平均の成長率を上回って、大きく成長し、ルネサスの売上が伸びると想定しているのは、産業、インフラ、IOTセグメントです。 DXやMACHINE to MACHINEが本格的に立ち上がり、これらのセグメント大きな成長段階に入ります。しかも成長を牽引するのは既存の大手メーカーだけでなく、新興勢力で、端的言えば、アルチウムの顧客層やこれまでPCBを自前で開発せずに外注してきたような企業群です。ルネサスは高度な専門知識を必要せず、使い勝手がよく、容易にアクセス可能で、PCBの設計からライフマネジメントまで完結するプラットフォームを立ち上げることによって、このような顧客層をターゲットに次の飛躍をめざすということです。 ルネサスのプレゼンで「マスマーケット(汎用品市場)」という用語が頻繁に出てくるので、何のことなのか、その意味を解しかねたのですが、三菱や日立などの既存のエスタブリッシュに対する「マスマーケット」、つまり新興企業群の開拓が主なターゲットになるということです。もちろん、既存顧客も使い勝手の良く、PCBの開発時間を短縮できるプラットフォームを使うことは間違いありません。プレゼンでも、「ルネサスとアルチウムの顧客はダブらない」、これまで「ルネサスの製品はほとんどアルチウムのサイトにアップされていなかった」というような有様でした。例えば、国内に限れば、PCB設計大手の図研があるので、アルチウムの認知度やシェアーは低いということです。 アルチウムの買収が完結せず、独禁当局などの承認待ちですが、ルネサスの目標は定まったということになります。
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創薬バイオにおける「導出先」と「協業先」は、それぞれ異なる意味です。 導出先とは * 大学や研究機関などから創薬シーズを受け取る企業のこと * 創薬シーズの権利を買い取る場合と、ライセンス契約を結んで開発・販売を行う場合がある 協業先とは * 共同で創薬開発を行う企業のこと * 研究開発、臨床試験、製造販売など、様々な分野で協業することができる 主な違い * 関係性 * 導出先:一方的な関係(創薬シーズの提供者と受け取り手) * 協業先:対等な関係(共同で創薬開発を行う) * 目的 * 導出先:創薬シーズの価値を高め、ライセンス料や販売収益を得ること * 協業先:自社では開発が難しい創薬プロジェクトを進め、新薬の上市を目指すこと * リスク * 導出先:創薬シーズが成功しないリスク * 協業先:開発が難航したり、権利関係でトラブルが発生するリスク 具体的な例 * 導出先 * 大学から抗体医薬候補物質の導出を受け、創薬バイオが開発・販売 * 製薬会社から創薬シーズの導出を受け、ベンチャー企業が創薬バイオと共同で開発 * 協業先 * 複数の創薬バイオが共同で新薬の開発 * 創薬バイオと製薬会社が共同で臨床試験を実施 以上のように、「導出先」と「協業先」は、創薬バイオにとって異なる役割を担っています。
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一生懸命不安を煽って見たりしてるみたいですが、そもそも保険適用外になるようなものを薬価あげるわけないでしょw むしろちょっとずつ下げて保険適用外にもっていくのが当たり前でしょ。 むしろ薬価を上げているわけですからそれはありませんね あと医療費高騰の主な原因っていうのは、大半がガンとか希少性疾患とか病気でもないのに、検査したり病気でもないのに、年寄りは病院行ったりする方のが大半の比重を占めてるんですよ なので、漢方薬が医療費の部分で占めてる割合って、実は0.1%にも満たないんですよ 0.1%にも満たない者を削減したって全く意味はないです
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機関の一人相撲、勝手に売って勝手に損して勝手に買い戻してる。個人がそれに巻き込まれて付き合わされてる構造。 昨年と同じ。ここのビジネスモデルに対するある意味偏った売り目線を持ち続けて、失敗してる印象。営業リソースに頼ったフロー中心というのが主な理由かと思いますが、構造的にも変わってきてますし、そろそろ買わないなら諦めていただいて、今後は構わないで欲しいところですね。
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根強いインフレ、上方修正された米成長予測にリスク-消費低調か 2024年5月13日 2024年の米国経済は今のところ想定通りに進んでいない。 インフレ率は予想を上回っており、家計支出は勢いを失っているように見える。 急速なディスインフレが実質所得増加と借り入れコスト低下をもたらすとの見方などから経済成長予測は年明けごろに上方修正されたが、足元の傾向はこうした成長率見通しに新たなリスクをもたらす。 15日に発表される消費者物価指数(CPI)と小売売上高の2つの重要指標は、こうした予想に対するリスクがいかに現実的かを示唆することになろう。4月に非農業部門雇用者数と平均時給の伸びは鈍化したが、物価上昇でも相応の落ち着きが見られなければ、家計はさらに逼迫(ひっぱく)するだろう。 ルネサンス・マクロ・リサーチ 「労働市場は同じ状況ではなく、インフレになお粘着性があれば、成長見通しに大きな下振れリスクをもたらす」と指摘。「それが実質所得に何を意味するのか、心配し始める必要が出てくる」とした。 1-3月(第1四半期)のCPIは変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数で年率4.5%上昇と、昨年10-12月(第4四半期)の3.3%上昇から加速した。 一方、(BE)の試算によると、インフレ調整後の小売売上高は今年1-3月期に0.4%増にとどまった。昨年10-12月期は2.9%増だった。 エコノミストの間では、4月のインフレ率は23年末の水準に近づく形で減速する一方、インフレ調整前の 小売売上高の伸びは 鈍化すると予想されている。 過剰貯蓄はここ数年の個人消費で大きな原動力だったが、サンフランシスコ連銀の最近の試算によると、3月にはついに使い果たした可能性がある。 最近のインフレ上振れが向こう数カ月に反転すると考える十分な理由がある。CPI高止まりの主因の一つは、家賃上昇の鈍化ペースが予想より緩やかなことだ。 「最大の障害」は家賃、FRBのインフレ抑制で-利下げためらう理由 高インフレのもう一つの主な要因は自動車保険料の急上昇だった。だがエコノミストはこれもいずれ鈍化すると予想している。 「消費者に有利なシナリオを維持するにはインフレ率の下振れを確認する必要がある」と語った。
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>FPGは現在急激に国内の不動産小口化商品が売れ行き凄まじく様々な商品ラインナップを揃えないと富裕層からの需要に応えられないんだろうなと推察しています。 あのね~、 様々なニーズに応えるためにラインナップを増やせって簡単に言ってるけど、そのために何が必要で、どういう許可申請が必要なのか、ぽまえは絶対に理解してないよな(´・ω・`) 不動産小口化商品の主な投資家ニーズは「なるべく高い安全性」、「なるべく高い利回り」、「なるべく高い流動性」、「なるべく低い相続税評価」、「なるべく簡単に取引できる」の5つの軸がある(´・ω・`) で、これらを全て兼ね備えることはリスクリターンのバランスや準拠する法律の違いから不可能ってことは理解できるやろw 例えば「なるべく高い流動性」を選好するなら上場REITが最もニーズに適うわけやけど、そうすると相続時には時価評価なので、「なるべく低い相続税評価」は捨てることになるって話や(´・ω・`) じゃあ、様々なニーズに応えるために何が必要になるかと言うと、民法上の任意組合型スキームを作ったり、あるいは特別法の投資事業有限責任組合(LPS)スキームを作ったり、はたまた商法上のGK-TKスキームを作ったりとスキームを増やすこと、さらにはネット取引が可能な体制を構築し、セカンダリーマーケットの市場を創り出さないことには真の意味で様々なニーズには応えられないわけ(^ω^)ニコニコ でもそんなことする必要ねーんだよ(´・ω・`) 様々なニーズに応えるためには人員、体制、ノウハウが全然足りてないし、そもそもFPGはFTKの許可は1号と2号しかないし、電子取引業務の許可も貰ねーんだぞ┐(´∀`)┌ヤレヤレ ほんまにgogoはテキトーなことばっか書いとるなあ( ´゚д゚`)アチャー
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(続き) <円安長期化なら物価上昇圧力は増大へ> ドル/円は4月26日の決定会合後に156円台へ上昇し、4月29日には160円台に乗せた。政府・日銀のドル売り・円買い介入観測でいったん150円台前半まで下げたが、9日時点で155円台に戻しており、日米の金利差を背景に150円台での推移がしばらく続きそうとの見方が多数を占めつつある。 一時後退した米利下げ期待は、弱かった4月米雇用統計を機に9月説が息を吹き返してきたものの、インフレ指標の粘着的な状況に変化が見えない場合、利下げ時期が11月ないし12月まで先送りされるとの見方も相応に残っている。 ドル/円が昨年9月上旬に140円台後半での推移だったことを考えれば、150円台の円安が長期化することによる物価上昇の圧力は相応にあると判断するのが合理的だろう。今年度の春闘は最終的に5%台の賃上げが実現する可能性が濃厚で、人件費上昇に伴うサービス価格の上昇も夏場から年後半にかけて予想されており、そこに円安を受けたモノの値上げが加わると、市場の想定を超えた物価高になることも予想される。 中央銀行の政策判断は、実際に物価が上がり出したことを確認してからではなく、上昇加速のがい然性が高くなりそうだと判断した場合に先手を打って行われることが多い。その意味で150円台の円安が基調的な物価上昇率にどのような影響を与えるのか、日銀の情勢判断次第で、利上げの時期が前倒しされる可能性があると筆者はみている。 9日発表の「主な意見」が4月末の会合で実際に出た段階では、ドル/円はまだ160円台に距離があった。 ところが、会合では「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」との意見が出ていた。また、「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の見通しが実現するのであれば「金利のパスは、市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」との見解や、「物価安定の目標」の達成時における不連続かつ急激な政策変更によるショックを抑えるために「経済・物価・金融情勢に応じて、緩やかな利上げを行うことで金融緩和度合いを調整することも選択肢として考えられる」などの意見も表明されていた。 <対話重視の植田総裁> こうした最近の植田総裁の発言や、日銀政策委員会の主な意見は、これからの政策変更を予見していく上で極めて重要な情報発信であると考えるべきだろう。 というのも、植田総裁は前総裁の黒田東彦氏のサプライズ路線とは対照的に、マイナス金利解除までのプロセスでも市場に徐々にヒントを与える対話路線を採用してきた経緯があるからだ。 今回の講演と会見の内容を見ても、4月会合後の会見と比べて円安が与える基調的な物価上昇率への影響を繰り返し説明し、利上げ検討の可能性があることをにじませようとしていると筆者には映った。 市場では、次の利上げ時期に関して9月か10月と予想する声が多数派を形成しているようだが、7月会合での利上げの可能性が相応にあると予想する。為替市場の動向などによっては6月会合での決断も排除されないのではないかと考える。 また、日銀の政策手段から外れた国債買い入れについて、植田総裁は緩和からの出口を模索していく中で「減額していくことが適当だ」と述べており、国債買入減額も遠くない時期に正式に打ち出してくるだろうと想定している。 日銀は「次の利上げプロセス」に入ったのだろうとみている。 (終)
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業務連絡 eMAXISSlim全世界株式(オール・カントリー) 2024年5月9日 基準価額24,616円 前日比+115円(+0.47%) 純資産総額32,648億円 除く日本は前日比+120円、基準価額24,854円でした。 昨晩のNY市場の結果と解説は老後は旅行さんのご報告の通りです('◇')ゞ そしてGW前はいろいろと乱高下した基準価額もご覧の通り高値更新(^^)v まさに全ホルダー勝ち組状態ですw NY市場は相変わらず売り買いの方向性が定まらない展開に。 こりゃ来週の米国消費者物価指数CPIまで凪の相場が続きそうですね。 東証も右にならえとヨコヨコ展開。 大手企業の好決算が支えになってる感じです。 本日、公表された先日の日銀金融政策決定会合の「主な意見」ですが、これも老後は旅行さんが整理してくれてます。 ありがとうございます('◇')ゞ この解説はいろいろな意味を含めてよく読んだ方が良いですね。 今の日銀のスタンスと苦悩が垣間見れます。 本日の業務連絡でした(`・ω・´)ゞ
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> 福島の事故の原因はアメリカ式の原発で、非常用電源を地下に置いていたことが主な原因でしょ? 東電には運転稼動責任はなんにも無いんだよね 津波は菅直人が悪いし、非常用電源なんとやを当然認識しているはずの東電会長勝俣が防潮堤低すぎるの指摘をケチって無視したのは責任ないからなぁ・・ 意味の無いなんでも東電は悪くない論法でサイカド―節~・・・ 北斗星は素直に何でもおらが一番悪いと認めている
【コラム】円安巡るドラマの…
2024/05/20 18:52
【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス コラムニスト:Daniel Moss 2024年5月20日 13:09 JST 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は5月7日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。 植田総裁は8日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。 植田総裁が就任から1年1カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。8日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。4月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。