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日本政府観光局(JNTO)の訪日外客数推計値によると、2024年4月の訪日客数は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行前となる2019年同月比4.0%増の304万2900人で、2カ月連続で300万人を突破した。断続的な円安傾向や花見に加え、イスラム教の断食明けに合わせ東南アジアや中東地域からの訪日需要が増加した。出国した日本人は46.7%減の88万8800人で、高まる訪日需要とは対照的にコロナ前の半数程度にとどまっている。 JNTOが重点市場としているのは23カ国・地域で、23市場のうち単月の最高記録を更新したのはフランス、イタリア、中東の3カ国・地域。また、韓国、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、英国、ドイツの11市場で4月の過去最高となった。 東アジアでは韓国、東南アジアではインドネシア、欧米豪・中東では米国などで訪日客が増加し、4月の押し上げにつながった。また回復が鈍かった中国は、地方路線の増便などによりコロナ前の7割超えまで戻した。
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日中韓サミット、5月26~27日にソウルで開催へ 2019年以降行われず 5/3(金) 17:32配信 TBS NEWS 4年半近く途絶えている日本、中国、韓国の首脳による「日中韓サミット」が今月26日から27日にかけ、ソウルで開催されることで固まったことがJNNの取材でわかりました。 「日中韓サミット」は、新型コロナウイルスの世界的な流行の影響などを背景に2019年12月以降、行われていません。 ・・・・ これ、今はや・めた方がいいと思う
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見たくない人は読まなくても結構です。買い煽りではありません。 「今後の成長を見据え、海外で通用する社名をつけようということだ」。創業者の大倉忠司社長はこう説明する。エターナルは「永遠」を意味する。ホスピタリティは日本語で言えば「おもてなし」で、「海外では飲食事業と非常に親和性がある」と話す。 2024年、初の海外出店を計画する。米国に7月末までに直営店を出す。台湾では4月に現地食品企業と合弁会社「鳥貴成」を設立し、香港でも現地企業とフランチャイズチェーン(FC)契約を結んだ。7月には韓国にも子会社を設立し、アジアでの出店準備を進める。 米国では焼き鳥になじみがあるアジア系住民の多い地域では日本と大きく変わらないメニューづくりをする。一方、それ以外の地域ではロールすしなど現地で人気の商材も取り入れる。 足元の業績は好調に推移する。新型コロナウイルス禍から客足が回復し、1品300円台の低価格が人気を集める。24年7月期の連結純利益は前期比2.8倍の17億円と、22年7月期(11億円)を超えて過去最高を更新する見込み。 24年1月末時点の自己資本比率は38.8%と財務も安定している。大倉社長は「海外進出はもともと計画していた」と話し、外食産業に打撃を与えたコロナ禍を経て機が熟したとみる。「長期的には海外事業を日本を超える規模に育てたい」という。 社名変更には主力業態「鳥貴族」の一本足打法からの脱却の意味も込める。社名から鳥貴族が外れるのは09年以来、15年ぶりのことだ。 先ほどと同じく日本経済新聞会員限定記事より抜粋
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2024年4月30日、韓国航空宇宙産業(KAI)が、今年第1四半期連結基準の売上高7399億ウォン(約653億円)、営業利益480億ウォン、当期純利益352億ウォンで、昨年同期比で大幅に改善された。第1四半期は前年同期比でそれぞれ売上高30.1%、営業利益147.4%、純利益18.5%増の好業績を収めた。 KAIは「安定的な国内事業の推進と海外事業の拡大、機体構造物事業の回復傾向と未来事業実績など、KAIの多様な事業プラットフォームの成果を基に好業績を記録した」と説明した。国内事業では、初の量産契約を控えている韓国型戦闘機KF-21を筆頭に、攻撃ヘリコプター(MAH)、掃海ヘリコプター(MCH)と白頭体系偵察機2次事業など体系開発事業の安定的な推進と、戦術入門訓練機(TA-50)2次事業、およびスリオンの4次量産物量納品などが業績上昇を牽引した。海外事業では、昨年ポーランドに納品完了したFA-50GFに続き、2028年まで順次納品予定のFA-50PLの売上高が認識された。 また、イラクのCLS(Contractor Logistics Support、請負業者軍需支援)事業の遂行などで安定的な成長を続けた。 新型コロナウイルスの影響で低迷していた民間航空機市場も回復傾向に入った。 機体構造物の売上が昨年比17.3%増の2050億ウォンを記録。ボーイング事業の売上高は38.3%、エアバス事業は5.4%それぞれ増加した。425衛星事業と先端SW技術が適用されたT-50系列シミュレータおよび訓練体系など、未来事業も業績上昇に一役買った。 KAIの関係者は「安定的な体系開発事業の遂行と機体構造物の売上回復に加え、ポーランドの完成機事業の売上が本格化され、第1四半期にも好業績を記録した」とし、「今年の主力事業を基盤に「グローバル2050ビジョン」の未来事業を本格化し、成長性を強化する」と明らかにした。
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中国版GW、旅行消費が活況に 5月1日から5連休 中国で5月1日から労働節(メーデー)に伴う大型連休が始まる。大手旅行会社によると、国内のホテルや公共交通機関の予約は前年を上回り、海外旅行の需要も路線が回復し復調傾向にある。期間中の消費動向は中国景気を占う。 今年の労働節休暇は5日までの5連休となる。中国では春節(旧正月)、10月の国慶節(建国記念日)に次ぐ大型連休で、鉄道会社は需要増に備えて増便など特別態勢をとる。 旅行会社大手の携程集団(トリップドットコムグループ)によると、労働節休暇中の海外行き航空券を検索した件数は前年同期比で56%増えた。日本やタイ、韓国、マレーシアが目的地として人気を集める。シンガポールやマレーシア、タイは中国人に対して観光ビザを免除するなど、中国人旅行客の誘致に力を入れる。 新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める「ゼロコロナ」政策時代に大幅に減った航空路線が回復が進む。輸送力の向上に伴い航空券の価格が下がり、海外旅行の需要が持ち直す追い風となっている。
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5月連休の「中国人観光客」特需、韓国ではなく日本に集中か 中国の労働節(メーデーの連休、5月1-5日)期間は観光シーズンの最盛期だが、今年の中国人観光客は大多数が韓国ではなく日本に向かう見通しだ。中国は昨年、6年5カ月ぶりに韓国行きの団体旅行を許可したが、中国からの観光客特需は韓国を通過してしまっているのだ。 中国の経済メディア「財新」が23日に報道したところによると、中国では労働節連休を控えるにあたり、旅行関連サイトで日本ツアーの検索が急増しているという。中国旅行業界1位の「Ctrip(シートリップ)」によると、労働節連休関連で最も多く検索されている海外の目的地は日本で、2位がタイ、3位が韓国だとのことだ。また、別の旅行サイトの集計によると、最近1週間における「日本」の検索指数は前年同期対比で3倍以上増えているそうだ。 中国人観光客が日本に集まるのは、桜のシーズンということもあるが、円安による恩恵が大きい。今月15日の為替レートでは1990年以来、約34年ぶりに1ドル=154円台を記録するなど円安が進んでいる。100円当たりの中国元為替レートも3月中旬は4.9元だったが、最近は4.6元まで下がり、円安が続いている。 中国メディア「中新経緯」は「日本の高級ブランド店は既に中国人でいっぱいだ」と報じた。円安効果に各種割引などの特典が加われば、ルイ・ヴィトンの2万元(約43万円)のバッグも20%安く買えるという。このほど旅行で日本に行ってきた中国人観光客は同メディアの取材に「ほとんどのブランド品が中国で買うより10-50%安かった」と語った。 国営の中国中央テレビは「中国国内の銀行に円を両替のために訪れる客が急増している」と報じた。今年1-3月期の訪日中国人観光客の1人当たりの消費額は29万3100円で、外国人観光客の消費額で1位だ。同期間に日本を訪れた中国人観光客は132万7900人で、昨年同期の約8倍だが、それでも新型コロナウイルス感染症が大流行する前だった2019年の60%程度に過ぎない。
人口が増えすぎた反動という面も…
2024/05/19 00:39
人口が増えすぎた反動という面もあると思います。 密度が高くなると、勝手に増えが悪くなるのは、いろんな生物で観測されてますし。 「親にならなくても」価値観が変化 危機感も 危機感は出ており、フィンランドは21年に出生率の長期的な目標を1.8とする人口政策のガイドラインを公表。さらに人口政策に関する報告書の策定を予定する。 他の先進国をみても、米国では23年の合計特殊出生率が1.62と1950年以降で最低を記録している。新型コロナウイルス禍で移民が制限された影響も否定できない。 少子化は特に東アジアで顕著だ。日本は23年の出生数が前の年から5.1%減の75万8631人で過去最少を更新した。日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は23年の出生率を1.20程度と試算する。韓国も23年に出生率が0.72と最低を更新し、25年には0.65になると推計されている。 日本では23年の婚姻数が5.9%減った。結婚と出産が密接に結びついているだけに、出生減は避けられない。欧州のように結婚していなくても子どもを持ちやすい環境づくりをすればいいという見方もあるが、ことは単純ではないようだ。