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3873に続く ブルームバーグ調査の予想中央値では、PCE総合価格指数は3カ月連続で前月比0.3%上昇となる見通し。今年に入ってからの上昇率は、昨年10-12月の3カ月間が比較的横ばいだったのとは対照的であり、インフレ抑制に向けた進展が平たんではないことが浮き彫りとなっている。 連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長らは、20年超ぶりの高水準にある政策金利を引き下げる前に、インフレ率が目標である2%への持続的な道筋をたどっていることを示す一段の証拠が必要だと強調している。 PCE総合価格指数は前年同月比では2.7%上昇、コア価格指数は同2.8%と予想されている。 連邦公開市場委員会(FOMC)が4月30日-5月1日に開いた会合では、政策金利をより長期に高水準で維持することが望ましいとの認識で当局者が一致。また、インフレ率を当局の目標に下げる上で金融政策が十分に景気抑制的かどうかを巡っては、「多く」が疑問を抱いていた。5月22日に公表された議事要旨で明らかになった。 FOMC議事要旨、より長期に高水準での政策金利維持が望ましい 4月の個人消費支出と所得も今週発表される。1-3月(第1四半期)の需要は堅調なペースで伸びたが、4月の小売売上高が横ばいにとどまった。今回のデータではサービス支出に関する情報が提供される。 アナ・ウォン氏、スチュアート・ポール氏、エリザ・ウィンガー氏、エステル・オウ氏らブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは、「今回の指標はインフレ鈍化のプロセスが完全に行き詰まっているわけではないことを示す明るい兆候を幾分示すだろう」と指摘。「労働市場の減速で所得の伸びが鈍り、消費者は緩やかに落ち着きつつあり、年内は引き続きディスインフレの材料が続くと考えられる。だが、物価上昇圧力のキャッチアップはまだ残り、今年のインフレ鈍化は非常に緩やかなものにとどまるだろう」と分析した。
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これ みんな漠然とした感覚持っているだろうが その感覚をトレードに反映していきたいものだ 私的には 自動売買システムが相も変わらず順調稼働中 為替も 微玉建てているが まだまだ収集したい処 では ------- 1ドル157円と10年国債利回り1%: 日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか 5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説 イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制 為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。 足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。 注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。 しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい(コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日) FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差 足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退したことだ。 議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。 5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた(コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった:利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日)。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。 しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。 利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。 10年国債利回りは1%台に:国債買い入れオペで「札割れ」が発生 円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1%台に乗せたが、24日はさらに1.005%と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1%に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。 為替市場は分岐点に このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。 足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。 他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。 日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに 日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。 他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1%~1.2%まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。 日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。 木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
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NY債券、長期債続落 10年債利回り4.48% 米PMIが景気の底堅さ示す 23日のニューヨーク債券市場で長期債相場は続落した。長期金利の指標となる表面利率4.375%の10年物国債利回りは前日比0.06%高い(価格は安い)4.48%で終えた。同日発表の米経済指標が米景気の底堅さを示し、米国債に売りが出た。 週間の新規失業保険申請件数は21万5000件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(22万件)以下だった。市場では「米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めにもかかわらず、労働市場がかなり底堅いという見方を強める内容だった」(BMOキャピタル・マーケッツ)との指摘があった。 S&Pグローバルが発表した5月の米国の購買担当者景気指数(PMI)速報値は総合が54.4と4月(51.3)から改善した。製造業も50.9と4月(50.0)から改善し、市場予想(50.0)以上だった。サービス業は54.8と、市場予想(51.5)を上回った。個別項目では価格指数が上昇し、「サービス業よりむしろ製造業に物価上昇の勢いがある」(同社)との見方があった。 22日公表の4月30日〜5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨は、FRB内部でインフレへの警戒が強いことを示していた。米景気の底堅さやインフレ圧力の根強さを示す経済指標の発表を受け、FRBが24年夏から秋にかけて利下げするとの見方が後退し、債券の売りにつながった。 金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前日比0.07%高い4.94%で終えた。一時4.95%と3週間ぶりの高水準を付けた。
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NYダウ一時600ドル超安 PMI好調でインフレ懸念再燃 23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まり、午前9時50分現在は前日比189ドル80セント安の3万9481ドル24セントで推移している。主力株への利益確定売りや米利下げ開始時期を巡る不透明感がダウ平均の重荷となっている。 午後に入って一段安となり、下げ幅は一時600ドルを超えた。S&Pグローバルが同日発表した5月の米国の購買担当者景気指数(PMI)速報値が市場予想を上回り、物価高への懸念が再燃した。業績悪化見通しが伝わったボーイングも安い。 一方、ダウ平均の構成銘柄ではないが22日夕に市場予想を上回る好決算を発表したエヌビディアは大幅に上昇している。 ダウ平均の下げ幅は200ドルを超える場面がある。前週に初めて4万ドル台に乗せていた。5月に入って急ピッチで上昇し、高値警戒感から利益確定や持ち高調整の売りが出やすい。ウォルト・ディズニーやインテル、シスコシステムズが安い。ハネウェル・インターナショナルやスリーエムも売られている。 22日公表の4月30日〜5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を受け、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ判断がより慎重になる可能性が意識されている。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、米長期金利が上昇(債券価格は下落)する場面があるのも、株式の相対的な割高感につながっている。 一方、エヌビディアは一時10%ほど上げ、株価は1000ドルを超えた。2024年2〜4月期の売上高が前年同期の3.6倍となり、5〜7月期の売上高見通しも市場予想を上回った。人工知能(AI)関連需要を追い風に高成長が続くとの期待が高まった。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やブロードコムなど半導体関連株の一角も上昇している。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反発して始まり、21日に付けた最高値(1万6832)を上回っている。
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債券寄り付き 先物小動き 日銀減額も警戒、買い戻しも 23日朝方の国内債券市場で先物相場は小幅な動きとなっている。中心限月の6月物は前日比5銭安の143円60銭で始まったが小幅高に転じる場面もあった。日銀の国債買い入れ減額などが意識されて債券相場の下押し要因となるが、前日の相場下落の反動で買い戻しも入っている。 22日のニューヨーク債券市場で米長期金利は上昇した。米連邦準備理事会(FRB)がこの日公開した4月30日〜5月1日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で根強いインフレ圧力を背景に現在の政策金利を長く維持する可能性を議論していたことが明らかになり、米債券は売られた。 日銀は23日、残存期間「5年超10年以下」「3年超5年以下」の利付債などを対象とした定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)を実施する。前回17日から据え置くとの予想が多いものの、減額観測もくすぶる。ただ、22日の国内債券市場で長期金利が11年ぶりに1%の大台に乗せるなど相場が下落し、その反動から買い戻しも入っている。 現物債では全ての新発債の取引が成立していない。短期金融市場では大阪取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である6月物は取引が成立していない。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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NY債券、長期債反落 10年債利回り4.42% 利下げ観測の後退で 22日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反落した。長期金利の指標となる表面利率4.375%の10年物国債利回りは前日比0.01%高い(価格は安い)4.42%で終えた。米連邦準備理事会(FRB)が22日に公表した4月30日〜5月1日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、参加者が根強いインフレ圧力を背景に現在の政策金利を長く維持する可能性を議論していたことがわかった。市場で利下げ観測が後退し、債券に売りが出た。 議事要旨によれば、参加者は今年の物価指標が「インフレ鈍化の過程が以前の想定よりも長引く可能性があることを示した」との認識を共有した。物価上昇率がFRBの目標である2%に向かって低下する兆しがみられない場合には「現在の引き締め的な政策をより長く維持する」ことを議論した。様々な参加者は、インフレ再加速のリスクが顕在化すれば「政策をさらに引き締める意向がある」とも指摘しており、FRBが利下げに転じる時期が遅れるとの見方を誘った。 もっとも、債券相場の下値は堅かった。同FOMCは物価上昇圧力の緩和が示された4月の消費者物価指数(CPI)の発表前に開かれた。市場では「市場が今回の議事要旨を問題にしなかったとしても驚きではない」(BMOキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン氏)との指摘があり、債券売りの勢いは限られた。 金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前日比0.04%高い4.87%で終えた。
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NY円相場、反落 1ドル=156円75〜85銭 米利下げ観測の後退が重荷- 日本経済新聞 6:57 NY商品、原油下落 米在庫が予想に反し増加 金続落- 日本経済新聞 5:16 シカゴ穀物概況 22日:穀物相場で主要穀物はまちまち 大豆は反発 トウモロコシも上昇小麦は反落 - 日本経済新聞 NY債券、長期債反落 10年債利回り4.42% 利下げ観測の後退で - 日本経済新聞 6:10 債券15時 長期金利、11年ぶり1%台 日銀正常化の観測で- 日本経済新聞 22日 15:34 欧州国債概況22日 独10年債利回り上昇、英長期金利は一時3週間ぶり高水準- 日本経済新聞 1:22 欧州国債早朝 ドイツ長期金利、上昇 2.5%台半ば 英長期金利も上昇 - 日本経済新聞 22日 16:04 米国株、ダウ反落し201ドル安 FOMC議事要旨受けて売り広がる- 日本経済新聞 5:47 シカゴ日本株先物概況 22日:6月物は前日比225円安の3万8635円で終えた - 日本経済新聞 6:33 日経平均先物、夜間取引で上昇 150円高の3万8770円で終了- 日本経済新聞 6:09 ロンドン株22日 続落、英利下げ期待が後退- 日本経済新聞 2:16 ドイツ株22日 続落、自動車株が安い - 日本経済新聞 2:20
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日経平均、NVIDIA上昇が追い風(先読み株式相場)2024年5月23日 8:01 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL2307V0T20C24A5000000/ 23日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。前日の米株式相場は下落したものの、取引終了後に四半期決算と株式分割の実施を発表したエヌビディアが時間外取引で上昇している。日本の半導体関連銘柄の買いにつながりそうだ。日経平均は前日終値(3万8617円)より300円ほど高い3万8900円が上値メドになる。 22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比201ドル(0.50%)安の3万9671ドルで終えた。米連邦準備理事会(FRB)が公表した4月30日〜5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で数人の参加者はインフレリスクが高まることなどで適切とされるなら「追加引き締めをいとわない」と指摘していたことが明らかとなった。年内の米利下げ期待を背景に上昇してきた株式市場では景気敏感株の一角に売りが膨らんだ。 取引終了後にエヌビディアが2024年2〜4月期決算を発表した。人工知能(AI)向け製品の需要拡大を支えに、売上高と1株利益はともに市場予想を上回った。5〜7月期の業績見通しも市場予想以上となり、併せて1株を10株にする株式分割を実施すると発表した。時間外取引で株価は通常取引終値を一時7%上回った。前日に持ち高調整の動きから下げていた東京エレクトロンやアドバンテストなどには安心感からの買いが先行するだろう。 23日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇し、6月物は前日の清算値に比べ150円高い3万8770円で終えた。23日早朝の外国為替市場で円相場は1ドル=156円70銭台と前日夕時点に比べ円安・ドル高で推移している。 国内の長期金利の動向が株式相場に影響する展開が続いている。22日の国内債券市場で長期金利が一時1.000%に上昇(債券価格は下落)し、日銀の量的・質的金融緩和が導入された直後にあたる13年5月以来11年ぶりに1%の大台に乗せた。金利上昇が業績の逆風になるとされる不動産などに売りが目立ち、日経平均は前の日に比べ329円(0.85%)安の3万8617円で終えた。米ゴールドマン・サックスは日銀が持続的な利上げサイクルに入ったとの見方を示し、日本の長期金利は26年末に2%まで上昇すると予想している。長期金利が上昇基調を一段と強めた場合、株式のバリュエーション(投資尺度)面での割高感が意識され、売りにつながる場面もありそうだ。 国内ではソニーグループが経営方針説明会を開催する。海外ではイタリアで主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が始まる。米国では5月の米国の購買担当者景気指数(PMI)速報値が発表される。
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NY市場サマリー(22日)ドル・利回り上昇、株は下落 2024年5月23日午前 6:54 GMT+913分前更新 <為替> ドルが対ユーロで上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が公表した4月30日─5月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、政策当局者らが直近のインフレ率に失望感を示していたことを受けた。 議事要旨は「FOMC参加者は、インフレ率が中期的に2%に回帰すると引き続き予想している」としながらも、「ディスインフレには以前考えられていたよりも時間がかかりそうだ」とした。 ユーロは0.3%安の1.08205ドルとなった。 一方、ポンドは0.1%高の1.2717ドル。英国のスナク首相は7月4日に総選挙を実施すると発表した。 もっと見る ドル/円は0.3%高の156.62円となった。 <債券> 国債利回りが上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が公表した4月30日─5月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の内容が、パウエル議長の会合後会見よりタカ派だったと受け止められた。 ソシエテ・ジェネラルで米国金利戦略を担当するスバドラ・ラジャッパ氏は「議事要旨は、会合後の記者会見でのパウエル議長の発言よりも少しタカ派的だ」と指摘。「当局者らは明らかにインフレを懸念しているようで、必要であれば利上げにも前向きだ。これは、引き締め政策が長期化することを意味する」と述べた。 指標となる10年債利回りは2bp上昇の4.434%。2年債利回りは5bp上昇し4.8796%となった。 2年債と10年債の利回り格差はマイナス45bpと、約3bp拡大した。 <株式> 下落して取引を終えた。引け後に米半導体大手エヌビディアの四半期決算発表を控える中、投資家は4月30日─5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を消化した。 取引時間の大半で方向感に欠ける展開となったが、議事要旨を受けて軟調となった。議事要旨では、米当局者が物価圧力の緩和を依然確信しているものの、インフレ統計を巡る失望感から緩和ペースは緩やかになると見込んでいることが示された。 <金先物> この日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表を控えて、利益確定の売りが優勢となり、続落した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比33.00ドル(1.36%)安の1オンス=2392.00ドル。 <米原油先物> 米金融引き締め政策の長期化観測を嫌気した売りが優勢となり、下落した。この日から中心限月に繰り上がった米国産標準油種WTI7月物の清算値(終値に相当)は、前日比1.09ドル(1.39%)安の1バレル=77.57ドル。8月物は1.13ドル安 の77.15ドルだった。
こんにちは😃 世界株がほぼ全面…
2024/05/30 11:25
こんにちは😃 世界株がほぼ全面安。日経もなかなかの暴落で一目均衡表もなんとか保っていた雲の中からも一気に下抜けしてしまいました。当分日本株は弱含みの状態となるかもしれません。 ◆ MSCI ACWI ETF:$110.60(昨日$111.73)↓1.01% 三菱UFJ銀行仲値:¥157.62(昨日¥157.40)↑0.14% 25409×110.60/111.73×157.62/157.40≒25187 ↓222円 ↓0.87% ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↓0.86% 🇫🇷↓1.52% 🇨🇦↓1.65% 🇨🇭↓0.55% 🇩🇪↓1.10% 🇮🇳↓0.89% 🇹🇼↓0.90% 🇦🇺↓1.23% 🇨🇳↑0.05% 次に本日のモーサテより ◆今朝のNY市場 ・ダウ(続落)▼1.06% ・NASDAQ(3日ぶり反落)▼0.58% ・S&P500(3日ぶり反落)▼0.74% セクター別騰落率 (+)全てのセクターで下落 (ー)素材1.42%、資本財1.42%、エネルギー1.76% ※利下げ期待後退により長期金利が一段高となり市場は警戒を強めた。金利高が重荷となり株価は終始マイナス圏で推移。エヌビディア独歩高。 ※(堀古氏)過去10〜20年のS&P500月間騰落率データは6月↓7月↑9月底10月より上り調子。4−6月期の決算が好調と予想されるため「5月に売る」必要はないとみている。 ※(堀古氏)3月待つまでの株主保有状況が判明、AI関連が増加、NV・メタ・AM・MSの保有額も増加傾向。バークシャーは9が月間一部の保有状況を非公開にしていたが、今回保険大手チャブに新規投資とアップル株の一部とHP株全てを売却が明らかに ◆昨日の経済指標結果など ①🇯🇵日銀安達審議委員の講演→昨日の投稿をご参照ください ②🇺🇸地区連銀経済報告ベージュブック:経済拡大も見通し「悲観的」に ③🇩🇪CPI伸び加速 ◆今日の予定 EUR:4月失業率 🇺🇸:1−3月期GDP改定値、NY連銀・ダラス連銀総裁発言、4月仮契約受胎販売指数 🧐NY連銀総裁はFOMCメンバーで中立的、インフレ2%目標、利下げ時期、経済指標判断をどのように見ているのかに注目かな ◆今日の為替(あおぞら銀行:諸我晃氏) ①予想レンジ 157.00円〜158.00円:長期金利上昇などで底堅い展開 ②注目ポイント【投機筋ポジションと円キャリー取引】 ・円キャリー取引の継続で投機筋の円売りポジションは当面継続 ・円売りのポジションが過去を見ても高い水準で積み上がっている ・短期国債金利差が大きく円キャリー取引には魅力的 ・ドル円が下がらなければ金利差分の収益分があるためドル円の底堅さは安心感 ・ただ売りポジションはこれ以上増やし辛い水準で介入警戒もあるため当面はレンジ推移 ・年末にかけては🇺🇸利下げ🇯🇵利上げで円キャリーの魅力も剥落し円高方向に ◆今日の日本株(朝日ライフAM:武重佳宏氏) ①予想レンジ 38100円〜38700円:金利上昇の警戒感から軟調 ②注目ポイント【高配当利回り株の好調は続くか?】 ・日本では高配当株のパフォーマンスが良い ・日本では個人投資家は配当・分配金・利子を重視する傾向が高い ・日本企業では累進増配の企業が増加→持続的に増配される企業が買われると予想 ◆FRBの金融引き締めはなぜ効かない?(科学技術振興機構:鵜飼博史氏) ・IMFでは🇺🇸金融引き締め効果の75%はすでに出尽くしたと判断、議事要旨にも引き締めが思ったほど抑制的ではないとの意見も 【理由】 ①景気回復時にも財政支出継続 ②家計・企業の財務が引き締め前に健全 ③2020〜21年の大規模緩和の影響残存 ④FRBの早過ぎる利下げコミュニケーション ⑤自然利子率の上昇 【結論】 引き締めが効かないことによる利上げはないが、インフレが2%になる確度か高まるまでは利下げしないという金融政策が長引く。 ◆今日の経済視点 (鵜飼氏)2種類のテールリスク:①🇺🇸利下げできずにリセッション②🇺🇸大統領選でトランプ氏の場合の強硬政策(対🇨🇳🇷🇺中東など) 🧐テールリスク:確率としては小さいかもしれないことで大きく変動するリスク (諸我氏)ベガリスク:相場変動のリスク:金利・株・為替とも低ボラティリティ→楽観すぎないか。インフレ・日米の金融政策変更・🇺🇸大統領選・地政学リスクなど波乱要因はあるため相場の大きな変動には警戒、常にベガリスクを意識 とのことでした。 3歩進んで2歩下がる🎵人生は〜👋