検索結果
-
>迂回輸出はしてました 売り方勝利 >なので急いでセル内製化、ウェハ内製化、シリコン韓国製に変更をしました →認定されてません。故に関税かけられてない。 > >決算は遅延しました 売り方勝利 >通算3度目 > >粉飾決算で上場廃止 売り方勝利 >有償支給取引していました、決算書の訂正を2年遡って訂正が必要なレベルでした →決算出していて上場廃止にもなってない >パネル価格下落 売り方勝利 >1年で半値まで大幅下落しました来期は赤字転落でしょう →貴方の予測を確定した未来と言っているのですか?H氏ですか?決算見てますか?話にならない。 > >NASDAQ上場 売り方勝利 >2/2.4/2間に合わないと宣言し、事実間に合いませんでした →上場できないと言い続けてたでしょうに。発表間近まで来ていますよ。 > >その他にも > >堀内のセミナー胡散臭い 売り方勝利 >嘘だらけで会社も否定、更にインサイダー取引してました →これは確かにそう。 >社長のインタビューの歯切れが悪い 売り方勝利 >事実嘘だらけでした →プレゼンの良し悪しと業績は関係ありません。 >株価1万円時代に株価は1200円が適正と断言 売り方勝利 >1900円台まで下落しました →業績株価と業績は必ずしも直結しません。今の株価ぎ続くかどうか誰にもわかりません。 以上の不確かなことを,羅列して大勝利という、貴方の表現はどうかと思います。 もう少し正確に言葉を使う努力をしてはいかがでしょうか? めんどくさいですし、議論するつもりもないので、これ以上絡んでこないでくださいね。
-
この中国のビジネススタイルは、世界中に迷惑をかけて問題になっています。 各国は、中国製のディスプレイにも高額な輸入関税を付加するべきです。 西側からディスプレイメーカが、消滅してしまいます。 中国BOE、有機EL増産 成都に最先端工場、能力1.5倍 液晶に続き世界一狙う 日本經濟新聞 2024年5月28日 【北京=多部田俊輔】中国パネル最大手の京東方科技集団(BOE)が、今後3年以内に有機ELパネルの生産能力を1.5倍以上に増やす。中国内陸部の四川省成都市で新工場の建設に着手した。政府の支援などを経て世界シェア1位となった液晶パネルに続き、有機ELでもサムスン電子など韓国勢を追いかけトップをめざす。【以下抜粋】
-
日本の貿易相手国NO.1は輸出輸入とも圧倒的に中国です。2番目がアメリカ、3番目が韓国です。 アメリカも中国貿易がNO.1。 つまりは何かあればお互いが困る。関税合戦や一部生産地分散程度はいつもの事ですが、ちゃんと世の中の事を分かって仕事をやっていれば「日本にディスプレイメーカーが無くなると大変だー」なんて恥ずかしい幼稚な意見など出るはずがないのです。 大人なら「政経分離思想」がちゃんと分かっていますからねえw
-
他社がうまく行かないと、すぐにJDIが引き合いに出されますね。 年内に悲願の新製品(eLEAP)が投入されます。 それと欧米は対中政策として、高額な輸入関税を付加しますが、 トランプ氏は、生温いと発言しています。 AI向けデータセンターをつくる!で株価下落… 投資家が見抜いた「シャープの根本的な病」 DIAMOND 2024.5.28 6:00【抜粋】 ジャパンディスプレイ10年連続で最終赤字 東芝はリストラしても成長性に疑問符 日本企業にとって、産業構造の変化への対応が一大課題となっている。1990年代以降、ビジネスのグローバル化は加速した。米企業は高付加価値型のソフトウエア開発に集中し、製品の生産を中国や台湾の企業が受託して国際分業体制が構築された。 一方、中国政府は幅広い分野で産業補助金政策を強化した。特にEV、車載用バッテリー、太陽光パネルなどの分野で、米欧が対中関税を引き上げなければならないほど、中国企業の価格競争力は高くなっている。 そうした中、シャープは研究開発から生産、販売管理まで一貫した総合戦略を構築するのに頓挫した。結果的に、韓国、台湾、中国勢との競争力は拡大し、同社の大型液晶パネル生産は停止に追い込まれた。 今後、AI分野の成長は加速する。先端分野を中心に米中対立が先鋭化するリスクは高い。産業構造の変化はよりダイナミックに進むはずだ。変化に対応できない企業の生き残りは一段と難しくなる。 変化への対応が遅れる経営に致命的だ。例えば、東芝、ソニー、日立製作所の液晶パネル事業を統合した、ジャパンディスプレイ(JDI)の収益力の低下が深刻である。24年3月期まで10年連続で連結最終損益は赤字だった。 JDIにパネル事業を移管した東芝は、米ウエスチングハウス買収や不適切会計問題で、自力経営に行き詰まった。東芝は27年3期までに国内従業員を最大4000人、削減する計画という。業績悪化をリストラで何とか食い止めようとしているものの、今のところ新たな収益の柱が見当たらない。
-
日中韓サミットっで何をはなすの? もう中国に売るホタテはありません だからEV車とソーラーパネルに100%の関税をかけます 韓国はまた無許可で竹島上陸したので経済支援は致しません こんな感じで話しをしてくれたら岸田首相も支持率少しは回復するんじゃないのかな
-
2024年5月24日、現代自動車の外国人持株比率が4年ぶりに最高値を更新。バリューアッププログラムの実施時期が近づいていることに加え、米中貿易摩擦の反響を受けるという期待が高まっている。 24日金曜、韓国取引所によると、前日基準で現代自動車の外国人持株比率は40.85%で、2019年12月以降、約4年5ヶ月ぶりに最高値を記録した。 外国人持株比率は先月末に40%を超えた後、着実に上昇している。現代自動車は今年1月、金融当局の企業バリューアッププログラムの受益株に選ばれ、外国人持株比率が上昇した。 年初の33.6%から前日40.85%で7.2%ポイントほど増加した。 先月、米国国債金利が上昇して国内株式市場が低迷した時も、外国人持株比率は4月1日の38.22%から4月末には40.10%まで増加した。今月初めに金融当局がバリューアッププログラムガイドラインの草案を発表し、受益株を取り巻く期待が再び大きくなった影響とみられる。 最近、米国が中国産電気自動車の関税率を100%に引き上げ、現代自動車が反面利益を享受するだろうという展望も、外国人の「買い」の流れを作った。 他のバリューアッププログラムの受益株もバリューアッププログラムの草案発表後、外国人持株比率が上昇している。 サムスン物産は先月末の外国人持株比率が25.09%から前日基準26.30%に1.2%ポイントほど増加し、HD現代は同期間16.77%から17.08%に微増した。 KB金融は同じ期間、75.77%から76.70%、ウリ金融持株は42.03%から42.60%に上昇した。
-
-
聯合ニュースによれば、「韓国自動車モビリティ産業協会の公表資料によると、今年1~3月に韓国から輸出されたEVは8万1631台で、そのうち半分近い3万6556台(44.8%)の輸出先が米国。 韓国製EVの輸出に占める米国向けの割合は上昇し続けている。 2014年には622台に過ぎなかったが、2019年に1万台を突破し2021年には1万9820台と2万台目前。 2022年には6万8923台となり31.1%に拡大、昨年は12万1876台を輸出し、過去最大となる35.1%となった。 問題は米国内で過度なシェアを占めれば、関税など思わぬ規制に直面しかねないので輸出先の多角化要と専門家は指摘する。」とのことです。 韓国EVは毎年倍々ゲームの勢いで米国輸出量を増大させている。 当然、米国でのEV現地生産も手を緩めることをしない。 今、米国はEVに逆風が吹いているが、彼らお得意の「逆張り」戦術で突き進む。 転機が訪れた時に「濡れ手に粟」の膨大な利益を得ると言う作戦、今回も通用するか見物だな。
-
もう、制裁関税がはっきりするまで、 上がらないということでしょうか? ナスダック上場、米国工場稼働予定 韓国からのシリコン原材料長期調達確約、 ベトナムでのインゴット、セル工場稼働、 親会社は日本企業のどこに米国の制裁課税が かかるのか? 6月になったらはっきりするけど、 この価格で誰も買わないの?
プリ故人さん情報ありがとうござ…
2024/06/01 12:43
プリ故人さん情報ありがとうございます。 私もJETROのビジネス短信の関連記事を読み込んで、東南アジア4か国からのパネルは、現在全ての関税が免除、迂回認定されれば、AD/CVD関税も含めて全ての 関税が賦課される。迂回認定されなくても、AD/CVD関税以外の関税は課されると理解しました。 以前は、迂回認定されなくてもAD/CVD関税が課されると誤解していました。 会社がインゴット/ウエハー工場の建設を急いだのも、ポリシリコンの調達先企業を 韓国企業にした背景も理解できました。要は何としても迂回認定されるのを避けたかったという事ですね。 今の状況は、ホルダーさんにとっては良い状況ですね。 それにしてもプリさんの情報収集力には感嘆します。 さて、私の本丸の半導体関連の情報収集に取りかかります。SOXが大分下がっているので、かなりヤバそうな気配と、コンテナ運賃が上げ基調なので、海運株をもう少し 増やそうかと思っています。(資金無いけど)