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Bloombergも選挙結果にかかわらず、経済改革と財政政策の幅広い継続性を期待していると書いてるし、過剰に心配はいらないよ。経済政策ががらりと変わるわけじゃないし。 以前外資に聞いた話だけど、インドの中央銀行とか財政政策のブレーンにはJPモルガンとかアメリカの投資銀行にいたスタッフがたくさん入っているらしい 早めに小型株に警鐘鳴らしたり、中央銀行が政府に多額のい資金を回せたり的確だなと思ってます。
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成熟しているだけに、値動きこそ地味だが、NTT株以上に有望な投資先はそうもあるまい。PER・PBR共に、割安感がある。加えて、毎年増配を続ける財政政策を素直に評価したいし、配当性向が3割程度で、余力が十分だ。積極的な自社株買いを行う会社方針も安心材料の一つに挙げられる。そうしたファンダメンタルズに加え、テクニカル面でも、例えば日足と週足は底値圏であるし、懸念されてきた月足とて日柄調整を経て改善しつつあり、底入れは近いと映る。要するに、いつ上昇トレンドへ転換したところで不思議にあらず。目先の株価は需給の問題が意識されているせいか、いかんせん冴えないものの、冷静に中長期で展望すれば、先高観測の期待感を膨らませずにはいられない。現物で握り続ければ、キャピタルゲインとインカムゲインの両手に花となること請け合い。短期的な値動きに一喜一憂はせず、狼狽売りは禁物。そう、じっくりと花を育てる様な視点で見守りたい日本屈指の誇るべき優良株なのだから。
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大手格付け会社S&Pグローバル・レーティングは29日、インドのソブリン格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。力強い経済成長が格付け評価の指標に建設的な好影響を及ぼしているとした。格付けは「BBBマイナス」に据え置いた。 S&Pは「健全な経済ファンダメンタルズが今後2─3年、成長の勢いを支えると予想している」とし、6月4日に開票される総選挙の結果にかかわらず経済改革と財政政策はおおむね維持されるとの見方を示した。 「ポジティブ」な見通しは、力強い経済成長、政府支出の顕著な質的改善、財政再建への取り組みを踏まえたもので「これらの要因が相まって信用力の指標にプラスの影響を与えている」とした。
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政治的な理由で安易に財政政策すると 金利は上がりやすくなる 理由はクラウディングアウトである さあどうする?
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岸田が植田総裁の失言を叱っているようだが、自民党と財務省のこれまでの無策な財政政策の責任にほかならない
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日銀は利上げ「1%で赤字、2.5%で債務超過」だがそれより深刻な本質問題 ダイヤモンド編集部 2024.5.28 6:00 日本銀行 利上げによる日銀の財務構造への影響を試算すると、本質問題は、日銀が赤字対応で経費節減を迫られ、本来必要な利上げを躊躇(ちゅうちょ)し「インフレを放置するのでは」との疑念が持たれる点です。 日銀が物価安定でやるべきことをやらないのでは」と国民が疑えば、インフレ期待がますます高まり、インフレや円安が止まらなくなることもあり得ます。 人気連載『金利復活』から、楽天証券経済研究所チーフエコノミスト 愛宕伸康氏の寄稿をもう一度、紹介します。 FRBから2年遅れの利上げ いつものパターン踏襲の日銀? 日本銀行は早ければ3月、遅くとも4月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する公算が大きいが、気になるのはその後どこまで金利を引き上げるかだ。 利上げによる景気の下振れや日銀の財務構造や財政の利払いへの影響も考えられるからだ。 よく言われることだが、利上げに踏み切るのは決まって、米国(連邦準備制度理事会・FRB)→欧州(欧州中央銀行・ECB)→日銀の順で、日銀の利上げはFRBから2年程度遅れるのがいつものパターンだ。 今回もマイナス金利解除が春に行われれば、2022年3月のFRBの利上げ開始からほぼ2年遅れということになる。 2年といえば、金融政策の影響が経済に表れるまでのタイムラグと大体同じ。日銀が利上げを検討するときに決まって海外経済の不確実性が高まるのは、ある意味必然と言える。 日銀の財務構造への影響も政策金利をどこまで引き上げるかによってインパクトは変わってくる。筆者の試算では、政策金利を1%引き上げると、単年度赤字になり、2.5%上げると債務超過に陥るが、いずれも政策運営能力が損なわれることはない。 ただし、「中央銀行の赤字」は深刻な本質問題を別に抱える。 ・ ・ ・ ・ ------- 途中にもう一つの壁が有るが 上記くらいは雰囲気的に知っておきたいものだ 金融政策・財政政策は 一蓮托生的な処も有り そうでない処も有る いろいろなことを知っておいた方が 株式でも勝ちやすいのではなかろうか では お休みだ
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永浜利広 第一生命経済研究所 首席エコノミスト そもそも経済の手術の手段は金融政策のみならず、財政政策、成長戦略の政策パッケージであったにもかかわらず、金融政策だけに責任を押し付けるのはいかがなものかと思います。 むしろ財政政策は過去10年間でみると、国民負担率がG7諸国では他国の2倍以上の上昇幅となっており、むしろ経済の足を引っ張る要因となってきました。 また、成長戦略面では主要国トップレベルの経済連携協定などプラスの側面もありましたが、一方で働き方改革に伴う一律労働時間規制や原発再稼働の遅れなどが足かせとなってきました。 このように、政策評価は総合的に判断されるべきだと思います。 2024年5月26日 8:47 ーーーーーーーーーーーーー まとめると、 シンゾーは10万円をくれたがキシダは何もくれなかったので景気が浮揚しなかったと言うことなのである😾
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真逆な、メディアは悪い円安を煽り洗脳してる。 円安でのデメリットは政府の財政政策にて消せる。 円安メリットのが日本の経済にはプラス。 いくらでも物価高対策は出来る。 真剣にやらないだけ。=危機とは思っていないと言う事。 例えば外貨準備金をうまく活用する事も出来る。
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先延ばしすればするほど深刻化すると思うんですけど?(´・ω・`)知~らない😅 G7財務相、債務問題対処を再び先送り-主要議題に含まれず 2024年5月23日 19:14 JST 誰もが認識しているが、口には出したくない-エコノミスト IMFは「今こそ」持続可能な財政政策を回復すべきと警告 イタリアに集まる主要7カ国(G7)財務相は、重要な問題への対処を再び先送りすることになりそうだ。その問題とは、自らの政府債務だ。 政府債務は増加の一途をたどり、国際通貨基金(IMF)は先月、「今こそ」持続可能な財政政策を回復すべき時だと宣言した。それにもかかわらず、イタリアのストレーザで開かれる今回のG7財務相・中央銀行総裁会議の正式な議題に、政府債務は取り上げられていない。 英国と米国、欧州連合(EU)で選挙が近づき、ホスト国イタリアの財政状況も不安定だ。こうした状況から、この問題の取り扱いに慎重になっているのは驚くには当たらない。とは言え、高い借り入れコストの負担と債務が増加する中で、集団的な意思の欠如は問題を一層膨らませることになりかねない。 BNPパリバ・フォルティスのブリュッセル在勤チーフエコノミストで、公的財政に関する新刊本の共同著者でもあるクーン・デロイス氏は「今回のG7で、債務は間違いなく誰もが認識しているが口には出したくない重要な問題だ」と指摘。「選挙を控えた今、この問題の対処は難しい。簡単な解決策はないからだ」と論じた。 G7財務相会合は23日の夕食会で始まり、24日から正式に開始される。イタリアのジョルジェッティ財務相が発表したところによると、ウクライナ支援のためロシア凍結資産が生む利益の活用、超富裕層への国際的な課税、人工知能(AI)の影響などが中心的な議題になる。
主流派経済学者のポール・クルー…
2024/06/01 04:29
主流派経済学者のポール・クルーグマン氏は1998年に個人消費回復のためインフレ期待を引き上げ、実質金利をマイナスにする処方箋を日本に提言した。これに対して日銀のワーキングペーパーは実証分析の末に、実質金利がマイナスだと米英では利子所得の減少を消費刺激効果が上回るが、日本では明確な関係はみられないと結論づけた。理由として日本人の貯蓄好きな性格やローンを借りてまで消費しようとする人が少ない点を挙げている。 政府の借金が膨らんだ米国でも利子の所得効果は軽視できなくなった。米議会予算局(CBO)によれば、24会計年度の純利払い費は8700億ドルで国防費を上回る。80年代前半までは利払い費が増えると1年程度遅れて消費者物価指数(CPI)が上昇する傾向があった。米国のインフレ抑制に必要なのは利上げより財政引き締めや富裕層課税ということになる。 日本では実質所得の減少を補うための所得減税が実施されるが、消費回復の誘い水になるとは考えにくい。家計支援の観点では実質金利を押し上げる利上げや円安対策が必要だ。「利上げ=景気抑制」、「利下げ=景気刺激」と単純には判断しにくくなった。金融・財政政策の効果と副作用をより多角的に捉える必要性が高まっている。