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死ぬまで働け…』『年金支給開始を70歳にしたいんだね』諮問会議が高齢者の定義「5歳引き上げ」提言にネットは怒りと嘆きの声 5/24(金) 11:02配信 中日スポーツ 岸田文雄首相が議長を務める経済財政諮問会議が23日開いた会合で、高齢者の定義を「5歳延ばすことを検討すべきだ」と提言された。ネット上には「年金払いたくねぇんだよな」「死ぬまで働け、ということ」「ゆっくり老後を過ごさせてくれ」など非難や不安の声が巻き起こった。 政府は現在、高齢化率などを計算する際は65歳以上を高齢者としている。時事通信によると、定義の5歳引き上げは、健康寿命が長くなっていることを踏まえて民間議員が指摘したという。 一連の報道を受け、X(旧ツイッター)では、「高齢者の定義」「諮問会議」がトレンド入り。「年金支給開始70歳にしたいんだね」「高齢者をできるだけ働かせて、年金払いたくないだけやろ」などのコメントが上がった。 「氷河期世代が年金をもらえるのは80歳から」「政府は僕らの生活や命をなんだと思ってるんですか」「希望しなくても働かざるを得ない社会…」といった嘆き節も目立った。 ・・・・・ 民間議員、なんて言っても政府のヤラセに決まっている 「年金を75歳からもらうとこんなにお得ですよ」といいつつ、どんどん年金支給開始を遅くしていく まるで「逃げ水」ですな
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経団連は2月の提言で「明確なビジョンの下、ルール形成の一環として国際標準戦略を策定・実行すべきだ」と産学官の協力を呼びかけた。自民党は提言で「標準化は経営戦略の中核」であると提唱した。 各省庁も国際規格に関する取り組みを始めた。内閣府は23年度の補正予算で30億円を確保した。経済安保や先端技術といった分野で規格の開発や人材育成などの支援に充てる。 国土交通省は物流での保冷輸送サービスの標準化を進める。まず日本規格協会(JSA)による衛生管理や温度確認などの規格をつくり、東南アジアなどでの市場展開を見すえて国際規格化を目指す。 新興企業も参入する。ドローンの離着陸設備などを手がけるブルーイノベーションは世界で初めてドローン物流の離着陸システムに関するISO規格を提案し、23年6月に発行された。ISOの部会で議長を務めて議論をリードした。
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『きれいごと言うヤツには気をつけろ!!!』 パワー・ザ・ポールズは、自らを「超党派の世論調査員募集のリーダー」と称しているが、14人からなる新グループは「超党派」の取り組みだと主張しているが、親トランプ派の活動家が一人もいないことは、そうでないことを示唆している。さらに、女優のケリー・ワシントンと悪名高いトランプ大統領批判者のアダム・キンジンガー議員が共同議長を務めている。 「私たちの民主主義が特有の歴史的な脅威に直面している今、選挙の自由と公正を維持するために投票管理人が果たす役割は、かつてないほど重要になっています。」と元イリノイ州議会議員は語った。「だからこそ、パワー・ザ・ポールズの活動は非常に重要であり、諮問委員会の共同議長を務めることを誇りに思う。パワー・ザ・ポールズを通じて投票管理人に登録することは、地域社会に貢献する素晴らしい方法です。」 しかし、さらに懸念されるのは、ジョージア州のブラッド・ラフェンスペルガー国務長官とその最高執行責任者であるガブリエル・スターリングを含む現職の選挙管理者が参加していることだ。パワー・ザ・ポールズがこれらの役所にどの程度の影響力をもっているのかは、いまだ不明である。例えば、ネバダ州のフランシスコ・アギラー州務長官も関与しており、同長官とパワー・ザ・ポールズの協力関係を示唆している: 「選挙管理者と投票管理者候補を結びつけることで、パワー・ザ・ポールズは全国の管轄区域が有権者にサービスを提供し、安全で公正な選挙を確保できるよう支援している。」と述べています。 MSNBCの寄稿者であり、『Bulwark』の元編集長であり、"ネバートランプ運動の中心人物 "であるチャーリー・サイクスも諮問委員会のメンバーである。 @LizHarrington76 リズハリントン L-2/2
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「LINEヤフーの経営権は2019年から事実上ソフトバンクのコントロール下」 5/18(土) 10:55配信 朝鮮日報日本語版 (写真:朝鮮日報日本語版) 【写真】京畿道城南市盆唐区のLINEプラス本社/ニュース1 韓国インターネット企業大手ネイバーと日本のソフトバンクによる合弁会社「LINEヤフー」には発足当時、双方が折半出資したと発表されているが、実質的に支配関係の頂点にあるのはソフトバンクであることが分かった。 【写真】最上位支配企業がネイバーからソフトバンクに変更…21年7月のLINEプラスの連結監査報告書 韓国金融監督院の電子公示システムによると、LINEヤフーの韓国法人、LINEプラスは2021年4月まで、事業報告書に最上位支配企業としてネイバーを記載していた。しかし、同年7月にそれを「ソフトバンクグループ」に変更した。 LINEプラスは「経営統合でAホールディングス(LINEヤフーの持ち株会社)の支配力が失われ、ネイバーは最上位支配企業から『有意な影響力を行使する企業』に変更された」と言及した。 科学技術情報通信部の姜度賢(カン・ドヒョン)第2次官は10日、「韓国政府が把握したところによると、LINEヤフーの持ち株会社であるAホールディングスに対する保有株式はネイバーとソフトバンクが対等だが、取締役の構成などを見ると、LINEヤフーの経営権は既に2019年から事実上ソフトバンクのコントロール下にあった」と指摘した。 一部にはネイバーとソフトバンクが2019年に合弁会社設立計画を発表した当時から、技術をネイバーが、経営はソフトバンクが担当することを申し合わせていたのではないかとの見方がある。Aホールディングス発足初期の2020年、ネイバーの李海珍(イ・ヘジン)グローバル投資責任者(GIO)がAホールディングスの取締役会の初代議長を務めるとみられていたにもかかわらず、ソフトバンク側の宮内謙氏が就任した。さらに、取締役会を構成する5人のうち、ネイバー側は李海珍GIOとファン・インジュンライン最高財務責任者(CFO)の2人であり、残る3人をソフトバンクが占めta
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インフレ抑制には労働市場を冷ます必要-バーナンキ氏らが新たな論文 2024年5月17日 インフレ抑制の闘いに取り組む中央銀行は、「最後の1マイル」にあったとしても労働市場を冷ます必要がある一方で、失業率への影響は国ごとに異なるかもしれない。 (FRB)議長を務めたベン・バーナンキ氏と 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストだったオリビエ・ブランシャール氏 ピーターソン国際経済研究所と中銀10行との共同プロジェクトで、 こうした分析結果を論文にまとめた。 両氏は先に新型コロナウイルスのパンデミック期における 米国のインフレ高進の原因に関する分析をまとめており、今回はその続編となる。 大多数の国では、インフレ率を中銀目標に戻す最後の1マイルで、欠員失業比率の低下による労働市場の需給バランス改善が必要になる公算が大きい」 両氏は、米国の失業率への影響は限定的となりそうだと分析。米国のような国々の場合、最後の1マイルの失業コストは限られる可能性がある」と論じた。 失業率とインフレ率との関係は活発に議論されており、 失業率が数十年ぶりの低水準近くにとどまる一方で インフレ率が2022年に記録した急ペースから減速した米国の場合、特に顕著だ。 ブランシャール氏と サマーズ元米財務長官、 ハーバード大学の調査ファローだったアレックス・ドマッシュ氏は ベバリッジ曲線に関する22年7月の論文で、 インフレ鈍化には失業率の大幅悪化が必要になると主張。 これに対し、他のエコノミストから反論が示された経緯がある。 バーナンキ、ブランシャール両氏は 最新の論文で、 インフレ高進で労働市場の逼迫(ひっぱく)が果たした役割は限定的であっても、賃金要求は 引き続き当局者が検討すべき重要な要素の一つであるとの見解を示唆した。 タイトな労働市場のインフレ効果は持続的であり、 (エネルギーや食品など)物価へのショックが反転している状況にあって、 ホットな労働市場からの賃金上昇圧力は、 一段と重要なインフレの源となっている」と両氏は論評した。
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こんにちは🐉✌️ マイクロ波化学の世界が世界に接近する🎉 G7エネ相、35年までの石炭火力廃止で原則合意 30日に詳細公表 By Francesca Landini 2024年4月30日 ロイター [トリノ 29日 ロイター] - 主要7カ国(G7)のエネルギー担当閣僚は、2030─35年に石炭火力発電所を廃止することで原則合意した。 イタリア・トリノで開催しているG7会合で議長を務めるピチェット伊エネ相は「30日に最終的な政治合意をまとめる」と述べた。 同日には脱炭素化に向けたG7コミットメントを詳述した最終共同声明を公表する。 ピチェット氏はまた、欧州へのロシア産液化天然ガス(LNG)輸入制限についても検討していると明かし、「この問題は(G7の)技術的、政治的な議題だ。最終的な決定があれば公表する」と語った。
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G7エネ相、35年までの石炭火力廃止で原則合意 30日に詳細公表 ロイター 英国のボウイ・エネルギー安全保障・ネットゼロ相は29日、主要7カ国(G7)のエネルギー担当閣僚が2030─35年までに石炭火力発電所を停止することで合意したと明らかにした。2019年8月撮影(2024年 ロイター/Philippe [トリノ 29日 ロイター] - 主要7カ国(G7)のエネルギー担当閣僚は、2030─35年に石炭火力発電所を廃止することで原則合意した。 イタリア・トリノで開催しているG7会合で議長を務めるピチェット伊エネ相は「30日に最終的な政治合意をまとめる」と述べた。 同日には脱炭素化に向けたG7コミットメントを詳述した最終共同声明を公表する。 ピチェット氏はまた、欧州へのロシア産液化天然ガス(LNG)輸入制限についても検討していると明かし、「この問題は(G7の)技術的、政治的な議題だ。最終的な決定があれば公表する」と語った。 同氏によると、発電と輸送の脱炭素化の選択肢として、原子力とバイオ燃料の2つが最終共同声明で言及される見通し。
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澤田社長は株主総会で議長を務められるのか甚だ疑問に思う!そもそも人前に出てこれるのか?! そもそもVCの経験などないのだから、現場にいなくても問題はない! まずは今すぐアナウンススクールに通うべきだ!
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G7エネ相、35年までの石炭火力廃止で原則合意 30日に詳細公表 [トリノ 29日 ロイター] - 主要7カ国(G7)のエネルギー担当閣僚は、2030─35年に石炭火力発電所を廃止することで原則合意した。 イタリア・トリノで開催しているG7会合で議長を務めるピチェット伊エネ相は「30日に最終的な政治合意をまとめる」と述べた。 同日には脱炭素化に向けたG7コミットメントを詳述した最終共同声明を公表する。 ピチェット氏はまた、欧州へのロシア産液化天然ガス(LNG)輸入制限についても検討していると明かし、「この問題は(G7の)技術的、政治的な議題だ。最終的な決定があれば公表する」と語った。 同氏によると、発電と輸送の脱炭素化の選択肢として、原子力とバイオ燃料の2つが最終共同声明で言及される見通し。
毎年6月は政府が「骨太方針」を…
2024/05/26 10:56
毎年6月は政府が「骨太方針」を策定する時期。「骨太」は政権の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す方針で、首相が議長を務める経済財政諮問会議でまとめることになっている。23日、その諮問会議が開かれたのだが、議論の内容を報じた時事通信社の記事が「ヤフーニュース」に配信されると、丸1日で7000超ものコメントが書き込まれた。 4月にダブルで来る「年金減額」と「健康保険料アップ」が高齢者を直撃! 記事のタイトルは<高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言 諮問会議>というもの。経済財政諮問会議でウェルビーイング(身も心も満たされた状態)社会の実現に向けた方策が議論された。民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング(学び直し)推進を提言したという。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。つまり民間議員の提言は、「健康な高齢者が増えているから、定義を70歳以上に引き上げよ」「リスキリングすれば、まだまだ働ける」ということだ。 これに多くが反応。ヤフーのコメント欄には〈以前は還暦過ぎたらおまけの人生と言われていましたが、今は70過ぎても馬車馬のように働かなくてはいけないのでしょうね〉〈当然ながらこれは年金支給開始を70歳からにするための準備だろう〉〈もし70歳以上を高齢とし、年金もそこからというのなら、たとえば55歳での役職定年とか、60歳での嘱託への移行とか、そういったものを全部禁止して70歳までは同一業務同一賃金を徹底しなくては困ります〉など、もっともな意見がズラリだった。 岸田政権の少子化対策は相変わらずの無為無策。現役世代が減り続けるため、社会保障制度改革が待ったなしとはいえ、「ウェルビーイング」「リスキリング」のカタカナ語で国民の不安をケムに巻こうとしているように見える。 年金については現在、国民年金の保険料納付期間を現行の60歳から65歳まで延長する案が政府内で検討されてもいる。受給開始年齢は、2022年4月から75歳まで遅らせることができるようになり、政府はしきりに「75歳以上がお得」とアピールしている。しかし、60歳定年で給料がガクッと減るのに、年金支給開始が一律70歳以上に引き上げられたら、生活できない人が続出するだろう。 ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。 「『リスキリング』と言うが、65歳以上で月20万円や30万円を稼げる職場がどこにあるのか。『ウェルビーイング』もそうですが、『人生100年時代』『70歳でも元気』などの甘い言葉は詐欺みたいなもの。本気の少子高齢化対策をやってこなかったツケを国民にまわし、社会保障を切り捨てるためのものです」 政府はアノ手コノ手の詐欺を着々。国民はもっと怒ったほうがいい。