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「核融合炉イーター向けダイバータ受注」の話がでるが、専業メーカーとかならインパクトあるんだろうな。例えば、「核融合炉業界地図、6つの主要機器で市場に食い込む日本メーカー」(日経クロステック2023.04.18)に、イーターと同じトカマク型核融合炉への部品メーカーが載ってる。 三菱重工業は700の技術と500以上もの製品を抱える、事業間口の広い企業。いろいろ材料は出るが、株価はそれを織り込んだ業績を追いかけるんだろう。防衛費増額並みのサプライズ材料があれば別だが。ちなみに、三菱重工と東芝は、過去イーター向け「超電導コイル」を5基づつ受注してる。その時も動かんかったな😂🤣
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コロナ禍で酸素の共有網の弱さも露呈しましたしね。 エネルギー効率は低くなりますが、今、捨てている再エネと水素を組み合わせた実証実験プラントに補助金をつぎ込むべきと考えています。水素はやはり小型化にはハードルが高い。反面、一旦水蒸気を経由しなくても、直接タービンエンジンを回すことができます。 所詮、新型になっても、原発が「トイレのないマンション」であることに変わりはありません。核融合炉の研究開発は国策として予算付けすべきでしょう。
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走る、棺桶、火葬炉、、、 走る、盗聴器。。。 ちゅごくEV、 関税かけんでも、買うヤツ、おらん!! しゃどお、くらいか、、、 ⤵
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高速道路も完成せず、下道の一般道しかないのに「スーパーカー」を走らせる。 エヌビディアのCEOさんが言ってるのは、そんな感じ。ファンCEOさん、潤沢な資金を東電の次世代原子炉に出資して、本気度をお示し下さい。 あなた科学者、技術者ですよね?さらにトップ企業。ご自分の企業だけを考えるだけではなく、公衆の利益を優先しましょう。
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ヨコから失礼します。下記発表の、この変化は すごい事です。当然 今期も期待すべく新炉の稼働もありますし徐々に株価の居場所がかわるでしょうね。 値ざや稼ぎは終了でしょう。いつまでもこの水準はありえないと思います。 しらべていませんが 東証プライム市場上場で有配企業 100円台は存在しないと思う。もしあったとしても 企業の価値が違う。www 2024/05/10 14:00 日本コークス工業 (3315) 2024年3月期連結、経常黒字転換。事前予想を上回る水準。 【業績予想/決算速報】日本コークス工業<3315>が5月10日に発表した2024年3月期の経常損益は3,640百万円。事前の会社側の予想値3,500百万円を4%上回る水準だった。 決算期 月数 区分 発表日 売上高 営業利益 経常利益 当期利益 202303 本 12.会社実績.23/05/12.174,062 -397 -752 -1,075 202403 本 12.会社実績.24/05/10.135,152 4,390 3,640 1,898 202403 本 12.会社予想.24/03/01 .136,900 4,300 3,500 1,800 ※単位は百万円、:今回会社から発表された内容
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もう少し評価されてもいいと思うのは私だけでしょうか… 三菱重工業は南フランスで建設中の核融合実験炉「ITER(イーター)」向けに、重要部品である「ダイバーター」の構成要素である外側垂直ターゲット12基の製作を量子科学技術研究開発機構(QST)から追加受注した。順次製作を完了し、2026年からQSTに納入する予定。 21年に受注済みの6基に続いて新たに12基を受注したことで、全54基のうちQSTが発注済みの18基の製作を三菱重工が担う。同社は今後もダイバーターなど主要機器製作に取り組む方針。
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日本の高速炉もんじゅの増殖しない版。 ウランの濃縮も必要としないため、リサイクル性にも優れるって感じ。
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>2000円台に戻ってクレイグ ソロソロ諦め炉や 閑散した此処視て 騙し嵌め込み以外は 仕手株ダから諦メロン
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最新技術 原子炉 都市構想 電力ok. フランス 現在のインターネット接続による、社会の仕組みを維持するために、安定したものは必要。 世の中から、スマホ、ネットが無くなることはもうないと考えられるし、金融機関、資産管理、全てのインフラに電力が必要。 日本は、稼働している原子炉があるが、最新式の原子炉建設は早急に行われているのでしょうか
>2024年5月17日 5:0…
2024/05/26 18:54
>2024年5月17日 5:00 脱炭素遅れれば「国内生産縮小」 日鉄会長、エネ基に注文 政府が新たなエネルギー基本計画の策定に着手した。現行計画より10年先の2040年度の電源構成を24年度中にまとめる 。産業界からは、脱炭素の取り組みが早期に進まないと、投資を国内でなく海外に振り向けざるを得ないとの声が上がる。15日の有識者会議での議論から論点を探る。 日本経済復活の「最後のチャンス」 脱炭素は「日本経済復活の最後の大きなチャンスになる」。日本製鉄の橋本英二会長は15日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で訴えた。同社をはじめ日本企業は脱炭素に向けた研究開発に取り組んでいるが、その成果を国内の設備投資につなげられるかどうかは、エネルギーの脱炭素が進むかどうかが「決定的な要素になる」と強調した。 >「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ 川口雅浩 / 経済プレミア編集部2024年5月21日 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関(IEA)は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」 >「原発より再エネ投資で電気代を安く」専門家が説く理由 「再生可能エネルギーには日本の電力需要を十分に満たす供給ポテンシャルがある。大型原発の新設はもちろんのこと、岸田政権が国民のお金を小型原発や次世代革新炉の研究開発などに使うのは無駄だろう。そのお金を再エネの普及と省エネへの投資に振り分けるべきだ。その方がはるかに経済合理的で、電気代が安くなり、脱炭素が進む」 >太陽光発電「ノウハウすべて中国に」 進む1強支配、習近平氏の賭け キース・ブラッドシャー/The New York Times 翻訳=藤崎麻里/朝日新聞2024/3/20 太陽光パネルなど中国依存度が高いと言われています。再エネとEVは切り離せない。根強い再エネ懐疑や汚職問題とかありますが、ホントの国益はどうすれば良いのかを、、。