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ここの時価総額は自社株込みの時価総額(2,604億円)ってので、上場企業中462位。自社株を除外したベース(1,989憶円)でも500位前後ですね。TOPIXのみならず、TOPIX500の採用銘柄にもなるかも。 現在TOPIX採用銘柄数って2,140銘柄有るんですね。東証1部からスタンダードなんかに鞍替えした約500銘柄も残ってます。だだ、これら500銘柄は段階的に減らされ移行後2年もすると除外になりますが。 TOPIX改革案では、更に500銘柄程度が除外され、一方、スタンダード・グロースから新たに100銘柄ほどが組み入れられ、1,200銘柄くらいにするようです。現在の状況だと、時価総額1,200位ってのは550億円ってなとこです。 26年10月に実施になりそうですが、スタンダード・グロースの時価総額の大きい銘柄は買われ、一方、プライムの時価総額の低い銘柄は売られるってな動きが出てきそうですね。 TOPIX ETFは野村23.7超円、日興11.2兆円、大和10.7兆円、この3社のETFだけでも45.6兆円ありますし、TOPIX連動の運用総額って10%程度はありそうです。
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日本取引所グループのJPX総研は19日、TOPIXの見直しに関する新ルールを公表。それによれば、対象を従来の東証プライム市場からスタンダードやグロースにも拡大する一方、浮動株時価総額をはじめとする条件を基準に採用数を大きく絞り込む。構成銘柄は段階的に1200程度(4月末時点で2146)に減る見通しだ。 TOPIXは旧東証1部の全上場銘柄で構成されていた日本を代表する株価指数だが、2022年の東証の市場区分変更に伴い、新ルールへの移行が議論されてきた。新TOPIXは全市場を対象に、浮動株時価総額の上位96%以内、売買回転率20%以上(年間)の銘柄で構成する。毎年10月末に、8月最終営業日のデータ(浮動株時価総額は同月の平均値)を基準に銘柄入れ替えが実施される。 新たなルールは来年9月ごろに確定し、26年10月~28年10月にかけて段階的に移行する見通し。東証は既に浮動株時価総額100億円未満の企業をTOPIXから除外するシステムを導入しており、来年1月には約1700銘柄まで削減する方向だが、より厳格に絞り込むことを決めた形。最終的には採用銘柄数は1200程度になる。 TOPIXは多くの機関投資家がベンチマークにしているため、採用企業は労せずにファンドによる一定の株式保有の恩恵を受けていた。しかし、新ルールに移行すると、時価総額が低迷すれば売却されることになる。一方、スタンダードやグロースに上場する企業にとっては、指数採用のチャンスが生まれるため、企業価値向上の意義が増す。 <上村工やフクダ電も急伸> 市場では現時点でTOPIXへの採用確度が高い非プライム上場銘柄として、時価総額の大きい日本マクドナルドホールディングス<2702.T>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324.T>、ナカニシ<7716.T>、フェローテックホールディングス<6890.T>や、トライアルホールディングス<141A.T>、ラ イフネット生命保険<7157.T>などが浮上している。
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東証1部にjsatが新規上場してから暴落~暴落~暴落~有料衛星放送スカパーに買われて社名がスカパーjsat
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日本取引所グループ(JPX)は19日、東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄を、2028年7月までに約1200銘柄に絞り込む方針を発表した。今年4月末時点の2100超から25年1月までに約1700に減らすことに続く、改革の第2弾となる。TOPIXに連動する投資信託の設定などで機能性を高めてもらうのが狙い。 TOPIX、除外は439社 25年1月から、採用銘柄の2割―東証 22年4月に市場区分を四つから三つに再編したことに併せて着手した改革第1弾では、旧東証1部全銘柄を対象に算出していたTOPIXについて、東証プライムの上場基準でもある「流通株の時価総額100億円」に満たない銘柄を順次、除外している。
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今年の2月9日の日経の記事です🌸 長くて申し訳ない🙇♂️ 田中社長の株価に対する考え方です🫡 株価を下げてでも企業成長のための大胆なチャレンジが必要とのお考えなので、付いていけない、信じられない、短期売買目的の買い方は撤退した方がいいかもですね☺️ ――上場後も増資しないまま成長が停滞するスタートアップが多くあります。 「当社は2回増資した。1回目は2008年に債務超過から回復するために実施した第三者割当増資で、2回目が東証1部(現プライム市場)に上場したあとの17年に実施した公募増資だ。増資は重要だが、まずはビジネスの伸長が先で、そこに資金需要が出てくる。ほとんどの会社は資金需要がなく、お金が余っている状態だ」 「特にデジタル企業は人件費くらいしか使い道がないが、賃上げにも後ろ向きだ。結局、配当や自社株買いをしてしまい、お金をどう処分するかを考える『ミニ大企業』のようになっている。本来であれば成長企業は利益よりも成長性で(投資家に株式を)買われているため、利益を抑えたとしても(投資に)踏み込むことは可能なはずだ」 ――スタートアップが上場する意義は。 「多くの会社はベンチャーキャピタル(VC)と経営者のエグジット(投資回収)に重点が置かれている。『エグジット』という言葉の通り、上場した時点でコンプリートしたと思ってしまい、そこから先は頑張らなくなることもある。『上場ゴール』をするなら、株式をすべて売ればいい。株式を持っているなら、自分の会社にさらに期待しているということだから、もっと頑張れるはずだ」 「株価が下がると困るから保守的に経営をしても、ずるずると株価は下がっていくだけだ。(未上場の)スタートアップの段階から、さらにはその後に上場したとしても、早めに大胆なチャレンジをすることが重要だ」
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TOPIX銘柄、時価総額で一段と絞り込み 28年に1200社 アセットマネジメント 2024年6月19日 15:36 (2024年6月19日 22:47更新) 日本取引所グループ(JPX)は19日、東証株価指数(TOPIX)の新たな改革案を公表した。採用銘柄の時価総額の基準を一段と厳しくして、28年に現在より4割強少ない1200銘柄ほどに絞り込む。小粒な銘柄を減らして指数連動の投資信託の運用をしやすくする狙いがある。TOPIX採用であり続けるには企業価値の向上が不可欠になる。 TOPIXは東京証券取引所に上場する企業を対象として算出・公表する株式指数で、4月末時点で2146銘柄で構成している。多数の投信がTOPIXに連動する形で運用されており、適用する資産は23年3月時点で88兆円にのぼる。 JPXは22年4月の市場再編に合わせて、TOPIXの算出方法を変えた。旧TOPIXは東証1部の全銘柄で構成しており、小粒な上場企業でもTOPIX連動の投信の投資対象になっていた。自動で投信の買いが入るため「企業価値と株価を上げる取り組みの妨げになりかねない」という批判があった。 そこで東証はプライム上場基準でもある流通時価総額100億円未満の企業を段階的に外す手法に切り替えた。25年1月には約1700銘柄に減る。
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前場の東京株式市場では、前日公表されたTOPIX(東証株価指数)の見直し案を受けて、指数への将来的な組み入れ期待が高まった東証スタンダードや東証グロース上場銘柄の一角に買いが集まった。MCJ<6670.T>や沖縄セルラー電話<9436.T>が上場来高値を更新している。 <採用数1200程度へ、定期見直し導入> 日本取引所グループのJPX総研は19日、TOPIXの見直しに関する新ルールを公表。それによれば、対象を従来の東証プライム市場からスタンダードやグロースにも拡大する一方、浮動株時価総額をはじめとする条件を基準に採用数を大きく絞り込む。構成銘柄は段階的に1200程度(4月末時点で2146)に減る見通しだ。 TOPIXは旧東証1部の全上場銘柄で構成されていた日本を代表する株価指数だが、2022年の東証の市場区分変更に伴い、新ルールへの移行が議論されてきた。新TOPIXは全市場を対象に、浮動株時価総額の上位96%以内、売買回転率20%以上(年間)の銘柄で構成する。毎年10月末に、8月最終営業日のデータ(浮動株時価総額は同月の平均値)を基準に銘柄入れ替えが実施される。 新たなルールは来年9月ごろに確定し、26年10月〜28年10月にかけて段階的に移行する見通し。東証は既に浮動株時価総額100億円未満の企業をTOPIXから除外するシステムを導入しており、来年1月には約1700銘柄まで削減する方向だが、より厳格に絞り込むことを決めた形。最終的には採用銘柄数は1200程度になる。 TOPIXは多くの機関投資家がベンチマークにしているため、採用企業は労せずにファンドによる一定の株式保有の恩恵を受けていた。しかし、新ルールに移行すると、時価総額が低迷すれば売却されることになる。一方、スタンダードやグロースに上場する企業にとっては、指数採用のチャンスが生まれるため、企業価値向上の意義が増す。 <上村工やフクダ電も急伸> 市場では現時点でTOPIXへの採用確度が高い非プライム上場銘柄として、時価総額の大きい日本マクドナルドホールディングス<2702.T>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324.T>、ナカニシ<7716.T>、フェローテックホールディングス<6890.T>や、トライアルホールディングス<141A.T>、ライフネット生命保険<7157.T>などが浮上している。 また、採用によって想定されるパッシブファンドからの資金流入のインパクトが大きいと見込まれる沖縄セルラーはこの日、前日比4.0%高の3765円まで上昇。MCJも7.6%高の1512円を付けている。このほか、ナフコ<2790.T>や上村工業<4966.T>、フクダ電子<6960.T>などが採用期待に絡んで大幅高に買われている
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>>インテグレイテッド・コア・ストラテジーズ・アジア(Integrated Core Strategies Asia Pte.Ltd.)は、シンガポールに拠点を置く非公開の有限責任株式会社(Private Limited Company)で、実態のよくわからない機関投資家です。 同社の空売り銘柄には、①東証1部企業で時価総額が比較的小さく、1日の出来高・売買代金が少ない、②下降トレンドに入っているという特徴があり、株価操縦しやすい銘柄に絞って空売りを行っているようです。 ↑負けるな。ここで売るとこの空売り集団の買い戻しになってしまう。ここは我慢のホールドまたは買い増し!
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日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei TOPIX採用銘柄の時価総額の基準を一段と厳しく。 https://nikkei.com/article/DGXZQOUB192KX0Z10C24A6000000/?n_cid=SNSTW005 2028年には現在より4割強少ない1200銘柄ほどに絞り込みます。小粒な銘柄を減らし、指数連動の投資信託の運用をしやすくする狙いです。 午前7:01 · 2024年6月20日 https://x.com/nikkei/status/1803548606881829197 2024/06/20 #JPX #日本取引所グループ #TOPIX JPX=日本取引所グループは19日、TOPIX=東証株価指数の構成銘柄を選ぶ基準を見直すと発表しました。最上位市場の「プライム」だけでなく、新たに中位市場の「スタンダード」や新興市場の「グロース」の上場銘柄も対象にする方針です。現在、TOPIXは旧東証1部に上場していたおよそ2,100の銘柄で構成されています。新たな基準では東証の3市場に上場する銘柄の中で、政策保有株などをのぞいた「浮動株」ベースでの時価総額が高い銘柄を採用します。銘柄の入れ替えは2026年10月から2028年7月にかけて段階的に実施し、構成銘柄数を現在より4割強少ないおよそ1,200に絞ります。また、年に1回銘柄を入れ替える方針です。 TOPIX構成銘柄を見直し 時価総額基準厳しく 28年1,200社に【モーサテ】 https://youtu.be/bS8rel2FSRQ?si=DqBXWp0oPmD9O4tO
旧東証1部、現東証プライム入り…
2024/06/22 13:14
旧東証1部、現東証プライム入りを狙わないなんて サッカーで例えるとJ1リーグを目指さないのと同じ。